新築購入で重要になってくる火災保険・・・おすすめは？？

火災保険とは？

偶発的に起きた事故や災害によって住宅や家財が被害を受けた際に補償してくれる保険です。

その守備範囲は広く、自らが火事を起こしてしまい住宅が燃えてしまった、隣の家から火がえ移り住宅が燃えてしまった場合の火災の時だけに留まらず、台風や落雷や水災などで住宅に被害が出てしまった場合の自然災害や、車が住宅に突っ込んできて住宅が壊れてしまった、泥棒に入られ家財が盗難にあった場合の事件事故。また、小さな子供がテレビを倒して壊してしまったなどの不慮の事故などあらゆる場面で火災保険を利用する事が出来ます。

補償内容

・火災

・雷、破裂・爆発

・風災、雹（ひょう）災、雪災

・水濡れ

・水災

・盗難

・建物外部からの物体の落下、飛来、衝突

・騒擾（そうじょう）、集団行為等にともなう暴力行為

地震保険は火災保険の加入が条件

自然災害の中でも、地震に起因する被害についての保険は地震保険という火災保険とは別の物に加入しなければなりません。そしてこの地震保険は火災保険の加入が前提の上で加入する事が出来ます。補償金額も火災保険の2分の1になります。重要なポイントは、地震に起因する火災や被害については火災保険では補償がされないという点です。このことはよく理解をした上で選択をしてください。

火災保険に入らなければならない理由

そもそもなぜ火災保険に加入しなければならないのでしょうか？理由は明確です。

住宅ローンを組まれる方は銀行さんで住宅ローンを借りる際に団体信用生命保険という生命保険への加入が義務となっています。住宅ローンは長くて返済期間35年以上という長期に渡りますので、その長期間の中で住宅ローンを借りた人に万が一のことがあればもちろん残された家族は困りますが、お金を貸している金融機関さんも返済の当てが無くなり困る訳です。そのために保険金でローンの残債を支払ってもらうために団体信用生命保険の加入が義務になっています。

では同じく、35年以上という長期の返済期間ですが、過去を振り返ったときに火事や自然災害が起こるリスクはどうでしょうか？特に自然災害に関しては、集中豪雨や地滑り、巨大地震など毎年日本のどこかの地域では甚大な被害が出ています。家が燃えてしまった、流されてしまった・・・それなのに住宅ローンの残債は無くなってはくれません。そんな時に預貯金で全額住宅ローンの残債を支払えたり、新しいお家を建て直す事が出来たりする人には必要ありませんが、そうでない方の方が圧倒的に多いと思います。金融機関さんからはその土地・建物を担保にして皆さんに住宅ローンの貸付を行いますので建物が破損したり滅失したりする事はリスクになりますので火災保険への加入を義務としています。

 
おすすめのポイント
火災保険への加入にあたっておすすめしておきたいポイントが2つあります。

1つ目は、保険金額の設定です。保険金額とは被害にあった際にいくら保険金が出るのかの設定になります。注意点としては、建物が燃えてしまったり、流されてしまったりした際に同じ建物が再建築できるかの「再調達価額」で設定をしましょう。ローンを組まれる際に頭金を入れているのに住宅ローンの借入額で設定してしまう人がいらっしゃいます。万が一の時に再建築するお金が足らないという事にならない様に要注意です。また、家財への補償についても何でもかんでも掛けておけばよいという事ではありません。補償金額が大きくなるほど保険料も高くなりますのでご家族にあった金額をしっかり考え設定をしましょう。

また、水災を補償してくれる特約もとにかくつければよいという事ではなく、お住まいの地域が水害のリスクが高いのか、低いのかを各市町村が発行しているハザードマップをチェックし判断をしてください。保険料が上がるポイントになりますし、リスクがあるのであれば必ず入る様にしておきましょう。

2つ目のポイントは、できるだけ長期で加入する事です。火災保険は2022年3月現在では最長10年間を一括で加入する事ができます。しかし昨今は先ほども話に出ましたが自然災害などが多発しており火災保険を利用される方が年々増えており、ついには保険料の値上げや一括加入期間の短縮などの動きが出ております。当然長く一括で保険料を支払う事で保険料は安くなりますので出来るだけ長く組まれる事をおすすめいたします。

まとめ

新築を購入される方、住宅ローンを組まれる方は火災保険への加入が必須条件となります。火災保険にもたくさんの種類がありそれぞれ特徴や特約などがあります。保険料の比較だけではなく、どんな時にどの様な補償を受けられるのかをしっかり勉強して自分達に合う物を選ぶという事が重要になります。

ただそんな沢山の保険商品の中から最適な物を自分だけで見つけるのは非常に困難でもあります。そんな時は専門家へ相談をしましょう。私たちおうちの買い方相談室グループには金融知識が豊富なファイナンシャルプランナーが在籍しております。　

ご相談は無料ですので最寄の店舗へ相談をしてください。