ハザードマップってなに？リスクとの向き合い方！

当たり前ですが、自然災害はどんな場所でも起こります‼

海が近ければ津波の危険があり、山が近ければ土砂災害の危険があります。 都市部であっても、河川の流域に広がった土地であったり、低地や埋立地であったりすれば、様々な自然災害の影響を受けやすくなります。

そこで考えなければならないのが、 自分の住む地域にはどんな災害のリスクが存在するのか？ということです。

そのための情報が詰まっているのが「ハザードマップ」です。

ハザードマップとは、簡単に言えば、自分の住む地域にどのような自然災害の危険が存在するのか、そして場所ごとにどんな危険の差があるのか、その大小を色やその濃淡などによって地図上に示したものです。

ハザードマップといっても様々ございます。

〇洪水ハザードマップ

主に河川の氾濫を想定した地図のこということが多く、堤防が決壊した際の浸水区域想定区域及びその際浸水を示した浸水想定区域図に避難場所などを加えた図のこととなります。

〇土砂災害ハザードマップ

土石流やがけ崩れなどの危険性がある地域を示した地図。また、土砂災害（特別）警戒区域についても示されています。

〇高潮、津波ハザードマップ

高潮とは、台風や発達した低気圧が海岸地域を通過する際に生じる海面の高まりをいい、地震によって生じる津波とは異なります。

津波とは、地震や火山活動などを原因として生じる大規模な波が陸地に到達して起こる被害のことです。

余談ですが、不動産業者は…。

以前は不動産業者も災害のリスクの存在する場所では、あえて伝えられないケースも多かったのですが、法令が改正されて「重要事項説明義務」があるため、問い合わせれば必ず情報は開示されます。

住宅購入を検討しているところが洪水深栖想定区域に指定されているエリアだったら購入を見わせるべき？

〇判断基準

ハザードマップで特にチェックすべきなのは想定される「浸水深」です。

洪水ハザードマップで表示される最大浸水深は0.5m～3.0mを基準となります。木造戸建住宅における浸水深の目安としては、0.5mで1階部分が床上浸水する可能性があり、〜3.0mで2階の床面が浸水する可能性があります。〜5.0mになると2階部分が水没し、3階の床面も浸水する可能性ございます。

またマンションの考え方は一緒ですが、居室が何階なのかによって、どのような対処、または避難方法をとるのかの判断基準となるでしょう。

そのため、洪水浸水想定区域内にある物件だからといって、一概に購入を避けるべき物件とは言い切れません。

ここで一つ忘れてはならないのが、ハザードマップにおいて水害リスクが高いからといって購入を避けるのではなく、購入希望の物件に潜むリスクを正しく判断し、どのような対策を講じる必要があるか事前に把握することが大切です。

過去の浸水履歴をはじめとしたリスク可能性はもちろんのこと、いざ災害が発生した際の避難場所を確認しておくことも重要といえます。全て確認したうえで、自身が許容できる水害リスクなのか、住宅価格や住みやすさとのバランスはどうなのかといった点も考慮しつつ、最終的に購入すべきか判断するようにしましょう。

市役所や図書館などにも、過去の災害被害の状況や記録は残されていますので、引っ越しをする前にそれらを調べておくことも大切なことです。 ハザードマップは市民に公開されている最大の防災のためのツールであるということを把握しておきましょう。

家を買うにはタイミングも大切なため、現状の水害リスクに振り回されすぎることなく、水害リスクとどう向き合うかについて、いま一度考えてみてはいかがでしょうか。