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～申請した人だけが得をする～ 知らぬは損！ 新築住宅の補助金・減税とは？
家づくり失敗経験盛り沢山！6 児ママライター明日香です。
新築住宅を取得する際に、一定の条件を満たせば補助金を受け取れる制度がある事、知って いますか？その額は数十万円以上、人によっては百万円以上の場合もあります。 数千万円にものぼる大きな金額の買い物、住宅の購入を支援する補助金制度はぜひ活用し たいですよね。
しかしこの制度は住宅購入の際に自動的にお金がもらえるわけではなく、申請した人しか 受け取れないものばかり。つまりうっかり忘れていたり知らないままではせっかくのお得 を逃してしまうんです。
そこで今回は、新築住宅購入を支援するお得な補助金や減税の制度をご紹介しますね。
どんな補助金・減税があるの？
新築住宅取得の際に利用できる補助金制度・減税制度は以下のようなものがあります。
補助金制度
①すまい給付金
②地域型住宅グリーン化事業
③ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金
④自治体の補助金制度
減税制度
⑤住宅ローン減税
⑥贈与税の非課税措置
⑦登録免許税の軽減措置
次項でそれぞれの補助金制度の内容や給付条件、もらえる補助金の額についてご紹介します。
給付条件・給付額・申請期限は？
補助金制度
①すまい給付金
すまい給付金は、住宅取得の際に購入者が支払う消費税の負担を軽減するために創設され た制度です。
《対象条件》2021 年 12 月までに新築住宅の引渡しと入居が完了した人。 ※世帯年収が一定額以下。給付の要件となる世帯収入については、都道府県民税の所得割額 にもとづいて決定されます。住宅ローンを利用する人は世帯年収 775 万円以下、現金で購 入した人は世帯年収 650 万円以下が目安。住宅ローンを利用しない場合は、収入の条件に 加えて取得者が 50 歳以上という条件も追加されます。
《給付額》最大 50 万円。収入や不動産の持分割合に応じて給付額が決定されます。 《申請期限》入居後から可能で、給付金を受け取れる期限は住宅の引渡しを受けてから 1 年 3 ヶ月以内です。
②地域型住宅グリーン化事業
《対象条件》省エネルギー性能や耐久性能に優れる住宅を建てた中小工務店に対して、建築 費用の一部を補助する制度。国土交通省の採択を受けた施工会社に住宅の建築を依頼し、一 定の水準を満たした木造住宅を建てると、補助金が支払われます。
※申請は工務店が行い、工務店を通して給付金が還元される仕組み。 《給付額》補助金上限 110 万～140 万円。住宅の過半数でその土地でとれた「地域材」を使 用した住宅に上限 20 万円・三世代同居対応住宅の要件を満たした場合は上限 30 万円の補 助金が加算されます。
③ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金
国の基準を満たした「ZEH 住宅」を建てると補助金が受け取れる制度。ZEH 住宅とは、省 エネ性や断熱性に優れた材料を使って室内環境の向上を目指すとともに、再生可能エネル ギーを導入することによって、省エネ基準比 20％を実現する住宅のことです。
《対象条件》「断熱」「省エネ」「創エネ」の 3 つの”ZEH の基準”を満たす住宅を建築または 購入するか、基準に適合するように改修した場合。
《補助額》60 万～115 万円となっており、家庭用蓄電池や太陽熱利用温水システム・停電 自立型燃料電池を導入した ZEH 住宅にはさらに 4 万～60 万円の補助金が加算されます。
《申請方法》ZEH 補助金は申請方法に要注意！
補助金の申請は先着順で、公募期間中に応募しなければなりません。また、公募期間中であ っても申請金額が予算に達した場合は終了となります。申請期間前に到着した書類につい ても受理できないため、公式サイトで最新の情報をチェックしておきましょう。
④自治体の補助金制度
自治体(各市町村)によっては国とは別に独自の補助金制度を設けていることもあります。マ イホーム建築予定の市町村の公式ホームページで確認してみましょう。 「○○県 新築住宅 補助金」と検索すると探しやすいですよ。
減税制度
⑤住宅ローン減税制度
個人が住宅ローンを利用し、住宅の取得を行った時に利用できる減税制度。その年の年末時 点でのローン残高の 1％、最大 40 万円が所得税から控除されます。
控除期間は 10 年間。最大控除額は一般住宅が 400 万円・長期優良住宅と低炭素住宅が 500 万円です。
2019 年の消費税増税に伴って、2019 年 10 月 1 日～2020 年 12 月 31 日までに入居した人 には控除期間が 3 年間延長される特例措置が設けられていました。しかし、2020 年 9 月末 もしくは 11 月末までに契約をした人で、新型コロナウイルス感染症の影響によって期限内 に入居ができなかった人に限り、2021 年 12 月 31 日までに入居をすると控除期間 13 年の 特例措置が受けられます。
※注意！初年度のみ確定申告が必要となります。確定申告の期間は約 1 ヶ月しかない上、 必要書類も多いので申告期間に慌てないように早めに準備しておきましょう（2 年目以降は 年末調整で OK）
⑥贈与税の非課税措置
諸々の条件を満たした上で、親や祖父母から住宅購入の資金提供を受けた(贈与された)場合 に一定額まで非課税(贈与税がかからなくなる)となる制度です。
非課税となるのは 2015 年～2021 年 12 月 31 日までに提供された資金。 非課税となる贈与額は、住宅の契約を結んだ年月日や住宅の性能・適用される消費税率など によってかわりますが、最大で 1200 万円まで。
※非課税措置を受けるためには、必要書類一式を納税地の所轄税務署に提出する必要があります。
⑦登録免許税の軽減措置
登録免許税は、取得した不動産を登記する際に支払う税金です。本来は土地や建物の評価額 の 0.4～2％の税金が課されますが、住宅を新築・購入した場合は、一定の条件を満たせば税 率が 0.1～0.3％に軽減されます。なお、この税率が適用されるのは、2022 年 3 月 31 日まで です。
※新築住宅の場合は住宅会社などを通じて司法書士が登記を代行するので心配ありません
複雑な申請制度…損をしないためには？
数十万円の恩恵を受けられるかもしれない様々な支援制度はとても有り難いものですよね。 ただし、これらは自分から申告して受け取るもの(⑦登録免許税を除く)なので、申告しなけ れば丸々損をしてしまいます。
しかし支援制度の申請は個人で行う必要があり、住宅会社は申請のお手伝いをすることは 出来ません。そもそもそのような制度があることすら教えてくれない住宅会社も世の中に は存在します。
知らないまま損をしてしまう人もいれば、知っていたのに認識違いで申請ができておらず 給付金が受け取れなかったというケースも多々あります。
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