2024年版！新築マイホーム購入でもらえる補助金や減税制度まとめ
「新築でマイホームを購入したいけどもらえる補助金や助成金はあるのだろうか？」
「マイホーム購入時に減税制度は利用できるのか？」
このような悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
マイホームの購入は数千万単位で資金が必要となってくるため、利用できる補助金や助成金があれば積極的に利用したい所です。
また、お得な減税制度を利用すれば、さらに低予算でマイホームを建てることも可能でしょう。そこで今回は新築マイホームを購入した場合にもらえる補助金や助成金について解説します。
マイホーム購入で受けられる補助金の注意点やマイホーム購入で受けられる補助金を受ける際に準備すること、やるべきことも紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
マイホーム購入で受けられる補助金
新築マイホームを購入する際に受けられる補助金には多くの種類があり、各々において補助金の額や求められる条件が異なります。
また、補助金は助成金と異なり、基準を満たしていれば100%もらえるものではありません。補助金は一般的には企業を支えるお金となっており、提出した書類等によって審査された結果、もらうことができます。
今回は代表的な新築マイホームを購入する際に受けられる補助金をピックアップしましたので、参考にしてみてください。
また、今回紹介した補助金以外にもたくさんの補助金が用意されていますので、自身に合った補助金を探してみましょう。
子育てエコホーム支援事業
子育て世帯で新築マイホームをお考えの方におすすめの補助金は子育てエコホーム支援事業です。
対象となるのは以下の「子育て世帯」もしくは「若者夫婦世帯」、「代行の住宅事業者」となります。
| 子育て世帯 | 申請時点において、2005年4月2日以降※に出生した子を有する世帯。
※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、2004年4月2日以降 |
| 若者夫婦世帯 | 申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降※に生まれた世帯。
※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、1982年4月2日以降 |
| 代行の住宅事業者 | エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅※を新築する方。
※令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象 |
参照：子育てエコホーム支援事業
どの新築住宅が対象となるのかは以下の通りです。
- 長期優良住宅の証明が可能
- ZEH水準住宅に該当していることの確認
- 所有者（建築主）自らが居住
- 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下
- 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しない
- 都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
- 交付申請時に一定以上の出来高の工事確認が可能なこと
参照：子育てエコホーム支援事業
対象となる期間はありませんが、建築着工までに契約締結していなければいけません。ただし基礎工事の完了は遅くとも2024年12月31日までには行う必要があります。
基礎工事より後の工程の工事（地上階の柱または、壁の工事など）への着手は2023年11月2日以降となっています。
補助額は以下の通りです。
| 長期優良住宅 | 1住戸につき100万円（市街化調整区域もしくは土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に該当している場合は補助額が50万円/戸になります。） |
| ZEH水準住宅 | 1住戸につき80万円（市街化調整区域もしくは土砂災害警戒区域、浸水想定区域に該当している場合は補助額が40万円/戸になります。） |
参照：子育てエコホーム支援事業
その他の子育てエコホーム支援事業の情報
手続き期間
| 交付申請の予約 | 2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで） |
| 交付申請期間 | 2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） |
参照：子育てエコホーム支援事業
完了報告期間
| 戸建住宅 | 交付決定 ～ 2025年7月31日 |
| 共同住宅等で階数が10以下 | 交付決定 ～ 2026年4月30日 |
| 共同住宅等で階数が11以上 | 交付決定 ～ 2027年2月28日 |
参照：子育てエコホーム支援事業
令和6年度ZEH補助金
ZEH補助金とは正式名称、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金です。
令和6年度も継続となっているこの補助金は省エネや高断熱、創エネ性能を兼ね備えている住宅を建てた際に出る補助金となっています。
ZEH補助金は令和5年度から継続している補助金となっていますが、細かい部分が変更となっており、「新築戸建住宅を建築・購入等する個人が対象の補助事業」と「新築集合住宅を開発する事業者等が対象の補助事業」の2つが用意されています。
新築戸建住宅を建築・購入等する個人が対象の補助事業
| 支援事業の区分 | ZEH支援事業（ZEH） | ZEH支援事業（ZEH+） |
| 申請対象者 |
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| 対象となる住宅 |
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| 交付要件の主なポイント |
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| 補助額 | 55万円/戸（追加補助あり） | 100万円/戸（追加補助あり） |
| 公募方法 | 先着方式（一般公募及び新規取組公募に分けて実施） | |
新築集合住宅を開発する事業者等が対象の補助事業
| 支援事業の区分 | 高層ZEH-M支援事業 | 中層ZEH-M支援事業 | 低層ZEH-M促進事業 |
| 対象となる住宅 |
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| 交付要件の主なポイント |
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| 補助額 | 補助対象経費の1/3以内
※事業期間は最長4年とする（上限：3億円/年、8億円/事業、50万円/戸、補助事業の費用対効果） |
40万円/戸
※事業期間は最長3年とする（上限：3億円/年、6億円/事業） |
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| 追加補助 | 高層ZEH-Mに以下の設備等を導入する場合、補助額を加算
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中層ZEH-Mに以下の設備等を導入する場合、補助額を加算
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低層ZEH-Mに以下の設備等を導入する場合、補助額を加算
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| 採択方式 | 採択審査方式
※申請金額が予算額を超えた場合は審査によって採択案件を決定（申請は住棟単位） |
先着方式 | 先着方式
※一般公募及び新規取組ZEHデベロッパー向け公募に分けて実施する |
令和6年度サステナブル建築物等先導事業（省CO２先導型）LCCM戸建住宅部門
脱炭素化を実現した住宅であるLCCM戸建住宅を新築マイホームとして建てる場合に利用可能な補助金です。
補助金を受け取るための要件
- 戸建住宅の新築
- 強化外皮基準（１～８地域の平成28年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］以下、３地域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４～７地域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］以下）
- 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量（「その他一次エネルギー消費量」は除く）から25％以上の一次エネルギー消費量削減するもの
- 再生可能エネルギーを導入（容量不問）するもの
- 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量（「その他一次エネルギー消費量」は除く）から100％以上の一次エネルギー消費量削減するもの
- 以下のいずれかの方法で、ＬＣＣＯ２を算定し、結果が０以下となるもの
- ＣＡＳＢＥＥ-戸建（新築）2018年版、2021年SDGs対応版（又は2020年SDGs試行版）
- ＬＣＣＭ住宅部門の基本要件（ＬＣＣＯ２）適合判定ツール
- 住宅の品質について、ＣＡＳＢＥＥのＢ＋ランクまたは同等以上の性能を有するもの（長期優良住宅認定など）耐震性については、募集要領 、交付申請等マニュアルを参照
- 交付決定を受けた年度に事業着手するもの
- 住宅の立地が「土砂災害特別警戒区域」に該当しないこと
- 住宅の立地が「災害危険区域」に該当しないこと
- 住宅の立地は、都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないこと
参考：令和6年度サステナブル建築物等先導事業（省CO２先導型）LCCM戸建住宅部門 概要
補助金額は設計費と建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用を合計した金額の1/2です。（補助限度額は140万円/戸）
マイホーム購入で受けられる減税
新築でマイホーム購入時に受けられる補助金以外にも、マイホーム建築時の資金負担を減らす方法があります。それがマイホーム購入で受けられる減税です。
減税制度も補助金や助成金と同じく、各種制度によって適用条件がことなってきますので、自身が当てはまっているかどうか確認が必要です。
また、地域によって今回紹介した減税制度以外の制度が用意されていますので、自身に合った制度を探してみましょう。
住宅ローン減税
住宅ローン減税はその名の通り住宅ローンの負担を軽減することを目的とした減税制度です。
住宅ローンを借り入れて住宅の新築や取得または増改築等をした場合に年末のローン残高の0.7％を所得税から最大で13年間控除する制度となっています。
令和6年度より以前から制度は存在していたのですが、令和6年度になった際に以下の点が変更となっています。
- 借入限度額
子育て世帯・若者夫婦世帯が令和６年に入居する場合、令和４・５年入居の場合の水準を維持（認定住宅：5,000万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円）
- 新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限り）について、建築確認の期限を令和６年12月31日（改正前：令和５年12月31日）に延長
新築住宅買取再販における住宅ローン減税の概要
| 借入限度額 | 控除期間 | 床面積要件 | |
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 令和6年度入居：子育て世帯・若者夫婦世帯5,000万円、その他の世帯4,500万円
令和7年入居：4,500万円 |
13年間 | 50㎡
※新築住宅の場合、令和6年末までに建築確認40㎡（所得要件1,000万円） |
| ZEH水準省エネ住宅 | 令和6年度入居：子育て世帯・若者夫婦世帯4,500万円、その他の世帯3,500万円
令和7年入居：3,500万円 |
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| 省エネ基準適合住宅 | 令和6年度入居：子育て世帯・若者夫婦世帯4,000万円、その他の世帯3,000万円
令和7年入居：3,000万円 |
既存住宅における住宅ローン減税の概要
| 借入限度額 | 控除期間 | 床面積要件 | |
| 長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 10年間 | 50㎡
※新築住宅の場合、令和6年末までに建築確認40㎡（所得要件1,000万円） |
| その他の住宅 | 2,000万円 |
2024年、2025年に入居予定の新築住宅について住宅ローン減税の申請を予定している方において、2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン減税を受けられませんので注意しましょう。
印紙税の減税
工事請負契約書と不動産譲渡契約書には印紙税がかかります。その際の印紙税を最大50%軽減できる制度が印紙税の特例措置です。
手続き方法は特にないため、軽減された後の印紙税額となっている収入印紙を添付すれば大丈夫です。
印紙税の特例措置が適用される期間としては2024年1月1日〜2027年3月31日までとなっています。
不動産取得税の減税
新築でマイホームを建てる場合に発生するのが不動産取得税です。この不動産取得税を軽減する制度が用意されています。
新築マイホームの評価額から1,200万円を引いた額を課税標準額とし、土地部分の評価額は1/2となります。（長期優良住宅のケースでは1,200万円→1,300万円）
また、住宅と土地の課税標準額にかかる税率は4%から3%に軽減されますので、全体を通して大きな減税が見込めます。
手続き方法は簡単で各都道府県の税事務所に必要とされる書類を提出するだけですので、新築マイホームを建てる方は必ず手続きしましょう。
手続き期限は2027年3月31日までとなっています。
固定資産の減税
新築マイホームを建てた際に発生する税金の一つとして固定資産税があります。
固定資産の減税の概要
- 新築住宅の税額が1/2
- 住宅用地の評価額が1/6（200平米超部分は1/3）
手続き方法は簡単で各都道府県の税事務所に必要とされる書類を提出するだけですので、新築マイホームを建てる方は必ず手続きしましょう。
手続き期限は2026年3月31日までとなっています。
マイホーム購入で受けられる助成金
新築でマイホーム購入時に受けられる補助金の条件が厳しいという方におすすめなのが助成金です。
助成金も補助金と同じく、各助成金によってもらえる条件がことなってきますので、自身が当てはまっているかどうか確認が必要です。
また、地域によって今回紹介した助成金以外の助成金が用意されていますので、自身に合った助成金を探してみましょう。
東京ゼロエミ住宅導入促進事業
東京都には東京ゼロエミ住宅と呼ばれる独自の条件に合致した住宅を建てた場合に助成金をもらえる制度が用意されています。
東京ゼロエミ住宅の認証制度については東京ゼロエミ住宅認証制度をご覧ください。
東京ゼロエミ住宅導入促進事業の詳細については令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業をご覧ください。
東京ゼロエミ住宅導入促進事業の概要
| 助成対象住宅 | 都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）ただし、床面積の合計が2,000㎡未満のもの |
| 助成対象者 | 新築住宅の建築主（個人・事業者） |
| 申請期間(令和6年度) | 令和6年4月1日（月曜日）から令和6年12月27日（金曜日）まで |
東京ゼロエミ住宅導入促進事業では住宅建設費の助成と太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hの設置費の助成の二つが用意されています。
住宅建設費
| 水準1 | 水準2 | 水準3 | |
| 戸建住宅 | 30万円/戸 | 50万円/戸 | 210万円/戸 |
| 集合住宅等 | 20万円/戸 | 40万円/戸 | 170万円/戸 |
水準1の場合、注文戸建住宅に限り、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が300戸未満の住宅供給事業者（地域工務店等）が供給する住宅を対象に助成となります。
太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hの設置費
| 発電出力 | 設置する住宅の種別 | 助成額 | 上限額 |
| 3.6kWまで | オール電化住宅 | 13万円／kW | 39万円 |
| オール電化以外の住宅 | 12万円／kW | 36万円 | |
| 3.6kW超
50kW未満 |
オール電化住宅 | 11万円／kW | 50kW以上は対象外 |
| オール電化以外の住宅 | 10万円／kW | 50kW以上は対象外 |
助成対象住宅に太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hを設置する場合は追加して補助となり、リース等で設置する場合も助成対象となります。
太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hの設置費の助成については太陽光発電の機器に関する細かい規定がありますので、詳しくは令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業をご確認ください。
また、東京ゼロエミ住宅導入促進事業と併用できる助成金・補助金や併用できない助成金・補助金については以下となります。
東京ゼロエミ住宅導入促進事業と併用できる助成金や補助金
- 地域型住宅グリーン化事業
- こどもみらい住宅支援事業
- こどもエコすまい支援事業
- 東京こどもすくすく住宅供給促進事業（東京ゼロエミ住宅の助成金を受ける住戸以外の住戸及び共用部分等が対象）
- 子育て支援型共同住宅推進事業
- 子育てエコホーム支援事業
東京ゼロエミ住宅導入促進事業と併用できない助成金や補助金
- 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH)化支援事業
- 次世代ZEH＋実証事業
- 集合住宅のCO2化促進事業（ZEH-M)
- LCCM住宅整備推進事業
- 家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）（エアコン、給湯器及びLED照明器具の買い換えに係るもの）
- 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業
- その他東京都環境公社（クールネット東京）が実施している「太陽光発電設備」「蓄電池」「エコキュート」「エネファーム」
- 「V2H」等に対する助成事業
- 住宅エコリフォーム推進事業
マイホーム購入で受けられる補助金の注意点
新築マイホーム購入で受けられる補助金や助成金には注意しなければいけない点がいくつかあります。
補助金や助成金がもらえると思っていたら、「補助金や助成金がもらえなかった」、「補助金や助成金がもらえる時期がずれてしまった」、「会計検査院に注意を受けてしまった」など様々なトラブルに発展するケースがあります。
今回紹介するマイホーム購入で受けられる補助金の注意点をしっかり把握してトラブルなく、補助金や助成金を受け取りましょう。
補助金はすぐにはもらえない
新築でマイホームを購入した際の補助金や助成金は、事業や計画が完了してから支給される「後払い制」となっており、基本的にすぐにはもらえません。そのため、家を建てるための必要資金は自身で用意する必要があります。
自己資金で用意する場合は補助金を受け取るまでの期間に必要な自己資金の準備が必要となります。また、融資を活用する場合は事前に金融機関と相談しておく必要があります。
補助金や助成金がもらえるからといって無計画で家を建て始めると、資金ショートに陥ってしまう可能性があるため、事前の資金計画はしっかりたてましょう。
補助金の支払いは事業期間以外認められない
補助金の支払いは、定められた事業期間内の支出に限られます。事業期間外の経費は補助対象外となるため、注意が必要です。事業期間の確認を怠らないようにしましょう。
事務処理のミスがあると補助金や助成金が認められない
事務処理のミスがあると、補助金や助成金が認められない可能性があります。
補助金や助成金の申請には、詳細な報告書や支払証憑類の提出が必要です。これらの書類に不備があると、申請が拒否される場合があります。
正確に報告書を作成するのはもちろん、経費が正しく計上されているか、支払証憑類に不備はないか、しっかり確認をしましょう。
会計検査院の検査の対象になる場合あり
補助金や助成金は公的資金が入っている場合があり、その使用状況をチェックするために会計検査院の検査が入る場合があります。
会計検査院が検査する部分としては「事務処理が適正に処理されているか」、「費用の政党性」があるかなどです。補助金をもらっている以上、会計検査院の検査を受ける可能性がありますので、検査があった際にしっかり対応できるよう準備しておきましょう。
他の補助金と併用できない場合がある
マイホーム購入する際の補助金を一か所から受けてさらに補助金や助成金がもらえれば「、更にお得にマイホームを建てられるのでは？」と考えている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、補助金や助成金の中では併用できない場合があります。そのため、どの補助金や助成金を使用したら一番お得になるのかを考えて申請するようにしましょう。
財産処分に制限がある
補助金を受けた建築主は、補助金の交付を受けた住宅について、一定期間内は国または事務局の承認なく使用目的を変更したり、譲渡、交換といった取引ができないケースがあります。
このような制限がなぜあるのかというと、補助金の適正な使用を確保し、目的外使用を防止するためとなっています。
購入した家を早期に手放したいなどの目的がある方は、補助金や助成金が使用可能かしっかり確認する必要があります。
経理書類を保管しておく必要がある
補助金を受け取った場合、関連する経理書類を一定期間保管しておく必要があります。各補助金や助成金によって保管期間がことなってきますので、注意しましょう。
マイホーム購入で受けられる補助金を受ける際に準備すること、やるべきこと
新築マイホーム購入時に受けられる補助金は数多くありますが、補助金を受ける際に準備することややるべきことがどのようなものか疑問に感じる方も多いでしょう。
結論からいうと用意する書類などは受ける補助金や助成金によって異なります。そのため、補助金や助成金を受ける前に必ず事前に資金を用意する必要があります。
まとめ
今回は新築マイホームを購入した場合にもらえる補助金や助成金について解説しました。新築マイホームの購入には多くのお金がかかります。そのため、利用できる補助金や助成金は活用した方が金銭的な負担が少なくてすみます。
補助金や助成金、減税全てにおいて適用される条件があるのが難点ですが、補助金がもらえらば少ない金銭負担で家を建てることができますので、積極的に活用していきましょう。
