2024.12.13

住まいのプロが教える！住宅購入の相談窓口のおすすめポイント

住宅購入は人生でも大きな買い物の1つです。できれば失敗せず、満足のいく買い物をしたいですよね。そんな時におすすめなのが、工務店やハウスメーカー、住宅展示場にいく前に、住宅購入に関する専門家に相談することです。

この記事では、住宅購入の際の相談先としておすすめのサービスについて解説していきます。他にも、住宅購入を始める前に知っておきたい基礎知識や準備すべきことについても紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。

住宅購入を始める前に知っておきたい基礎知識

住宅購入のための準備を始める前に、基本的な知識を知っておきましょう。ここでは、住宅購入を始める前に知っておきたい基礎知識について解説していきます。

住宅購入の流れとスケジュール

住宅購入の大まかな流れとスケジュールは以下のようになります。

資金計画を立てて、自己資金と出費を把握する
住宅ローンの返済計画を立てる
物件の情報を集める
不動産会社に問い合わせし、物件の内見をする
住みたい家を決める
購入を申し込む
住宅ローンの事前審査を申し込む
売買契約を結ぶ
住宅ローンの本申込・本契約をする

その後、現在の住まいが賃貸の場合は解約手続きを進めていきます。賃貸物件の賃貸借契約内容によっては、退去の数ヶ月前に退去予告をしなければなりません。そのため、住宅ローンの本審査通過後、不動産の引渡しが決定したら管理会社や大家さんに退去予告を連絡してください。

新築住宅を購入する際は、引渡し前の建物の仕様や傷などを確認し、問題があれば修正してもらう必要があります。その後、残金を支払い、所有権移転登記の手続きをおこないましょう。

中古住宅を購入してリフォーム・リノベーションをする場合は、所有権移転の登記が完了してから行いましょう。マンションだと、管理規約によってリフォームの内容が制限される場合もあるので注意してください。

住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、所得税の控除を受けられる制度があります。この制度を受けるためには、物件を取得した年の確定申告を行わなければなりません。

初めての住宅購入で注意すべきポイント

初めて住宅購入をするなら、後悔しないように慎重に進めていきましょう。ここでは、住宅購入で注意すべきポイントをいくつか解説していきます。

家を買うタイミングを見極める

住宅を購入するタイミングによって住宅ローンの契約年数も購入にかかる費用も変わってきます。例えば、20代〜30代なら35年ローンも組みやすいですが、40代以降になると長期ローンが組みにくくなります。

また、国の税制改正や補助金制度の内容によっても、購入すべきタイミングも変わってくるでしょう。できるだけ費用を抑えて購入したい方は、国の制度も調べるなどして、損をしない買い物をすることをおすすめします。

予算を明確に決める

住宅購入では、予算の明確化は非常に重要です。なぜ予算が大切なのか、それには以下の3つの理由があります。

無理のない返済計画を立てるため
予算に合った物件を絞り込むため
思わぬ出費によって家計を圧迫しないため

住宅購入の予算は、頭金と住宅ローンの借入額の合計で決まります。頭金には、預金などの自己資金、登録免許税や仲介手数料など住宅購入にかかる諸費用、引越し費用やリフォーム費用などの想定外の出費に備えるための予備費があります。

諸費用は、物件の種類や価格によって異なりますが物件価格の3〜9%程度が一般的です。また、諸費用は基本的に住宅ローンで借りられないため現金で用意しなければなりません。

住宅ローンの借入額は、返済負担率を意識して毎月の返済額を割り出し、返済期間を設定していきます。返済負担率とは、年収に対する年間返済額の割合を示す数字で、一般的に無理のない指標は「25%以内」です。返済期間は35年以内が一般的ですが、金融機関や個人の状況によって変動します。

返済期間と月々の返済額を割り出せたら、利用したい住宅ローンの利率や金利タイプ、返済方法を決めます。住宅ローン以外の借入があれば金額を計算しておきましょう。その上で借入上限額をシミュレーションを行うことで住宅ローンの借入額が割り出されます。

どんな住宅が向いているか決める

住宅購入で後悔しないためにも、どのような住宅が自分や家族のライフスタイルに合っているかを検討することが大切です。例えば、一戸建てとマンションを比較すると以下のようなメリット・デメリットがあります。

一戸建て

メリット：間取りや設備を自由に設計できる。プライバシーも確保でき、ペットを飼ったり、DIYを楽しんだりなど自由な暮らしが可能。

デメリット：メンテナンスの手間と修繕費がかかる。注文住宅だと価格が高い。

マンション

メリット：共用設備が充実しており、セキュリティ面も万全なことが多い。駅近で交通の便が良い物件も多く、子育て世帯や共働き世帯に人気。

デメリット：自由度が低く、管理規約に縛られる部分がある。

一戸建てを選ぶ場合、注文住宅と建売住宅のどちらを選ぶかも考えなければなりません。

注文住宅

メリット：土地から建物の設計まで、全てを自由に決められる。自分だけの理想の住まいを実現できる。

デメリット：費用が高くなりやすい。家ができるまでに時間がかかる。

建売住宅

メリット：すでに建てられた住宅を購入できるので、すぐに住むことができる。比較的価格も安価。

デメリット：間取りや設備を自分の希望で変えることができない。オーソドックスな間取りなので、自分のオリジナルを反映できない。

自分に合った住宅を選ぶポイントとして以下のような点が挙げられます。

家族構成やペットの有無など、現在のライフスタイルと将来のライフプランを考慮する
住宅にどのくらいの予算がかけられるか明確にする
通学や通勤に便利な場所なのかなど、立地が利便性の高い場所かを考える
部屋数や収納スペースなど理想の間取りを具体的にイメージする
セキュリティ面など治安に問題ないかを考える

上記の点を考慮して、自分や家族にぴったりの住宅を決めましょう。

住宅ローンの基本と選び方

住宅ローンは、マイホームを購入するために利用するローンです。住宅ローンを使うことで、まとまった資金を用意して理想の住まいを実現できます。

住宅ローンは、新築住宅だけでなく中古住宅やリフォームなどにも利用可能です。一般的に他のローンよりも金利が低く設定されており、35年などの長期にわたって返済できます。そのため、長期で安定した収入があることが利用する要件です。

住宅ローンを取り扱う金融機関には、民間銀行・住宅ローン専門会社・JAなど様々です。また、フラット35のように、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して取り扱っているものもあります。

住宅ローンの金利の種類には以下の3つがあります。

固定金利型	契約から完済まで金利が変わらないので、返済計画が立てやすい。金利は変動金利と比べて高めに設定されていることが多い。
変動金利型	金利が定期的に変動するので金利が下がれば返済額が減る。金利が上がれば返済額が増える。
固定金利期間選択型	一定期間は金利が固定され、その後は変動金利になるタイプ。固定金利と変動金利の両方のメリットを兼ね備えている。

また、住宅ローンの返済方法には、元利均等返済と元金均等返済の2種類があります。

元利均等返済は、毎月の返済額が一定で返済計画が立てやすい返済方法です。元金均等返済は、毎月の元本返済額が一定で、総返済額を抑えることができます。

住宅ローンの選び方は、以下の5つに注意して選びましょう。

金利が低ければ、その分そう返済額も少なくなる
返済期間が長いとその分総返済額も多くなる
万が一の際に残りのローンを免除してくれる団体信用生命保険に加入する
諸費用として手数料がかかるので準備する
相談しやすい金融機関を選ぶ

金利の種類、返済方法、審査など、様々な要素を比較検討し、自分に合った住宅ローンを選びましょう。

住宅購入にかかる費用の内訳

先に述べたように、住宅購入には、物件価格だけでなく様々な費用がかかります。住宅購入にかかる費用には、物件価格、自己資金、諸費用があります。注文住宅を購入する場合、土地の購入価格も加わります。

自己資金は、物件価格の10〜20%が一般的です。自己資金を多くはらえば、その分住宅ローンの借入額が減り、毎月の返済額を抑えられます。

諸費用には、以下のようなものが含まれており、一般的に物件価格の3〜9%程度かかります。

印紙税
不動産取得税
登録免許税
司法書士費用
仲介手数料
固定資産税精算金
修繕積立基金
融資事務手数料
ローン保証料
団体信用生命保険料
火災保険料

諸費用は基本的に住宅ローンで支払うことはできないため、現金で用意しなければなりません。少しでも諸費用を抑えたい方は、次の方法を覚えておきましょう。

まず、不動産によっては仲介手数料を無料・割引してくれる場合もあります。物件を購入する不動産会社に問い合わせてみましょう。金融機関によって住宅ローンの手数料や金利が異なるため、比較検討してもっとも条件の良いものを選ぶことで諸費用も抑えられます。他にも、国や自治体によっては住宅購入の補助金制度を利用する方法もあります。

諸費用の内訳や相場を把握し、事前にしっかりと資金計画を立てておきましょう。

不動産用語解説

住宅購入に関する不動産用語をいくつか解説します。

間取り	部屋の配置や広さなどを表す図面のこと。
坪数	不動産の広さを表す単位。1坪約3.3㎡。
専有面積	分譲マンションなどで、個人が専有できる面積。
共有部分	分譲マンションなどで、廊下やエレベーターなど全住戸で共有する部分。
売買契約	不動産を売る人と買う人が、売買について合意したことを照明する契約。
登記	不動産の権利が移ったことを公示するための手続き。
抵当権	住宅ローンを担保するために不動産に設定される権利。
仲介	不動産会社が売主と買主の間に入って、売買契約を成立させること。
瑕疵担保責任	売主が、売却した不動産に欠陥があった場合に負う責任。
決済	買主が売主に対して売買代金を全額支払うこと。手付金・中間金・残金と分けられ、残金まで支払うと決済完了。

上記は住宅を購入する場合によく聞く用語ですので、覚えておきましょう。

住宅購入の相談は何を準備するべきか

住宅を購入する際、後悔しないためにもプロに相談したいという方も多いでしょう。住宅購入の相談をする場合、どんな準備をするべきかについて解説していきます。

相談前に整理しておきたい要望

相談前に、どのような内容を相談したいか、家族と話し合って要望を整理しておきましょう。

例えば、理想の住まいのイメージはどのようなものかをイメージしましょう。一戸建てなのかマンションなのか、新築なのか中古住宅なのか、間取りはどうしたいかなど明確にしておくことが大切です。また、予算を明確にしましょう。自己資金をどのくらい出せるのか、月々の希望返済額はいくらくらいかなどを把握し、現実的な範囲内で計画を立てることが重要です。

スケジュールも事前に考えておきましょう。いつまでに引越しをしたいのかなど、具体的な目標を設置することで、どのようなステップで住宅購入を進めるのかが明確になります。事前にしっかりと相談したい内容を準備することで、スムーズな相談を進めることができます。

必要な書類とその準備方法

住宅購入の相談をする際には、以下のような資料を準備しておきましょう。

源泉徴収票や確定申告書、住民税決定通知書などの収入がわかる書類
源泉徴収票や保険証、名刺などの勤務先がわかる書類
希望の物件があればチラシや見積もりなどの物件情報がわかる書類
住宅ローン以外でローンを組んでいる場合は借入残高確認書
家計簿や資産簿など、毎月の収入支出や不動産・貯金の管理状況がわかる書類

源泉徴収票は、会社から発行してもらえます。保険証も会社から発行してもらっているものや、市役所で発行してもらえる国民健康保険を準備してください。住民税決定通知書は自治体から送られてきます。物件情報は不動産会社からもらっておきましょう。借入残高確認書は、借入している金融機関に依頼することで発行してもらえます。金融機関の窓口や電話で依頼してみましょう。

相談の際に聞くべき質問リスト

住宅購入の相談の際に聞くべき質問をまとめてみました。

まず物件については、建物の状態についてしっかりと確認しておきましょう。今後必要となる修繕費の見積もりを立てるためにも、購入する物件の築年数やリフォーム歴を詳しく聞くべきです。周辺環境についても確認しましょう。

マンションだと、駐車場・駐輪場・ゴミ捨て場・管理室などの共用施設について、利用料金やルールなどを確認しましょう。また、過去に大きな修繕が行われたことがあるか、今後の修繕計画があるかなども確認しておくと安心です。管理組合の運営状況や、今後の計画についても確認しましょう。

お金についても質問しておきましょう。気になる物件があるなら、その物件にかかる費用や住宅ローンについて聞いておくことが大切です。まだ購入する家が決まっていない場合は、以下のようなことを質問してみるのも良いでしょう。

子育てしやすい家にするにはどうしたら良いか
年収600万円だと、予算がどのくらいが相場なのか
予算3,000万円でどんな家が建てられるのか
〇〇日までに家を購入したい
〇〇のような地域に住みたい　など

マイホームのイメージを固めておくことで、質問もスムーズにすることができます。

オンライン相談のメリットとデメリット

オンライン相談とは、住宅の購入を考えているが、モデルルームやショールームに行く時間が取れない方や、子供が小さいので出かけるのが大変な方などが自宅にいながら利用できるものです。

メリット

オンライン相談を利用することもメリットとして、以下のようなものがあります。

自分の都合の良い時間に相談でき、遠方の物件の情報も気軽に得られる
複数の不動産会社に同時に相談できるので様々な物件やプランを比較検討しやすい
チャットやビデオ通話を通じて物件の詳細な情報や資料を共有してもらいやすい
対面での緊張感が少なく、じっくり話したい方にとって使いやすい

上記のように様々なメリットが得られます。オンライン相談は、以下のような方におすすめです。

感染対策で外出・面談を控えたい
小さい子供がいるので外出が難しい
仕事が忙しくて時間が取れない
家づくりを何から始めたら良いかわからない
建てたい家のイメージが沸かない
注文住宅を建てるための流れを知りたい

気軽に利用できるのがオンライン相談のメリットです。上記に当てはまる方は、ぜひ利用してみましょう。

デメリット

デメリットには以下のようなものがあります。

細かいニュアンスが伝わりにくい場合がある
物件を直接みるわけではないため、実際の物件の雰囲気を把握するのが難しい
オンライン上で契約書に署名する場合、電子署名などの手続きが必要
インターネット回線などのトラブルによってスムーズなコミュニケーションが難しい場合もある

上記のようなデメリットもあることを把握した上でオンライン相談を利用してください。

相談サービス選びのポイント

住宅購入の相談サービスはたくさんあるため、どこを選べば良いか悩んでしまうでしょう。たくさんある住宅購入サービスで自分に合った窓口を選ぶポイントについてみていきましょう。

いくつかのサービスを利用してみる

複数の相談サービスを利用してみましょう。同じ相談内容でも、会社によって異なる回答が得られます。その中で、自分にとって有益な情報や納得のいく答えを得られるかどうかで最終的に相談するサービスを限定するのもおすすめです。

住宅購入に関して自分の希望を決めておく

自分がどのような家を購入したいか、ざっくりでも希望を決めておきましょう。相談窓口によっては、注文住宅が専門の窓口や新築マンションが専門の窓口などがあります。希望する住宅によって最適な相談サービスは異なるため、どんなことを相談したいのか、どんな家を購入したいのかは明確にしてください。

家族での話し合いをまとめてから相談する

希望を明確にするためにも、家族での話し合いは重要です。自分が「こうしたい」と思っていても、家族はそう思っていない可能性もあります。家族がどんな家に住みたいのか、などを話し合ってまとめた内容で、最適な相談サービスを選びましょう。

相談先を調べておく

相談先についてはしっかりと調べておきましょう。

例えば、相談先は、不動産に関する法律や税金、住宅ローンなど、専門知識を持っているのか、相談後のフォローアップ体制などは充実しているのか、会社の実績はどのくらいあるのかを確認しておきましょう。実際に利用した人の口コミも参考になります。自分のニーズにあったサービスを利用できるかどうかを確認するのも重要です。

専門家によるアドバイスの活用法

専門家のアドバイスの活用方法について解説していきます。

ファイナンシャルプランナーとの連携

ファイナンシャルプランナーの専門知識を活かすことは、より賢く、そして安心してマイホームを手に入れるための有効な手段となります。

ファイナンシャルプランナーとは、家計や資産に関する相談にのり、総合的なアドバイスを行う専門家のことです。住宅購入だけでなく、保険や投資、年金などの幅広い分野の知識を持っています。

住宅購入でファイナンシャルプランナーと連携することで、住宅ローンだけでなくライフプラン全体を考慮した上で最適な資金計画を立ててくれます。将来のライフイベントや収入の変化なども考慮し、無理ない返済計画を提案してくれるので大変心強いです。税金対策のアドバイスや、多様な金融商品についても教えてくれます。

不動産エージェントの上手な利用方法

不動産エージェントは、物件探しから契約手続きまで、多岐に渡るサポートをしてくれます。一般公開されていないような最新の売買動向など豊富な物件情報を持っています。売主との交渉も代行してくれるので、より良い条件で契約を結べるようにサポートもしてくれます。

弁護士による契約書確認の重要性

住宅購入では契約書の内容をしっかりと確認し、トラブルを未然に防ぐことが重要です。弁護士による契約書確認をしてもらうことで、安心感を得られます。弁護士は、不動産取引に関する法律に精通しています。契約書に含まれている条項が法的に問題ないか、契約書に不利な条項が含まれていないかなどを厳密にチェックできます。

弁護士による事前チェックを受けることで、契約書に関するトラブルも未然に防げるので、契約に関する不安を解消して安心して取引を進めることが可能です。

アドバイザー選びのチェックポイント

アドバイザー選びのチェックポイントをいくつかご紹介します。

専門分野の確認
経験と実績に確認
コミュニケーション能力があるか
料金体系はどうか

まずは、専門分野の確認をすることです。

例えば、不動産エージェントなら、物件探しや価格交渉・契約手続きなどの売買に関する総合的なサポートを提供してくれます。ファイナンシャルプランナーは、資金計画や住宅ローンなどお金に関する専門家です。建築士は、建物の設計、施工に関する専門知識を持ち、新築やリフォームの相談に乗ってくれます。弁護士は、契約書の内容など、法律的な側面からサポートしてくれます。

それぞれの専門分野によって得意なことが違うため、何を相談したいかを明確にしてから適切な専門家を選びましょう。経験と実績も確認しましょう。どのくらいの期間、その分野で働いているのかを確認し、実績を聞くことも大切です。

また、相談先のアドバイザーが宅建やファイナンシャルプランナーなどの資格を持っているかの確認も重要です。素人でもわかりやすい説明をしてくれるコミュニケーション能力があるのかや、料金体系なども確認し、納得のいくアドバイザーを選びましょう。

専門家から得られる最新情報とは

専門家から得られる最新情報には、不動産市場の動向や住宅ローンの最新情報、税制の改正などがあります。他にも、建築・住宅に関する技術革新や地域の規制・制度などにも詳しいので、様々な情報を専門家から得ることで、住宅購入に関する最適な選択ができます。

失敗しない住宅購入のための心得

最後に失敗しない住宅購入のための心得を紹介します。

資金計画の立て方と見直し時期

資金計画を立てる際の手順を紹介します。

現在の収入と支出を把握する
住宅購入にかかる費用を把握する
将来の収入と支出を予測する
緊急時の備えを考える
ファイナンシャルプランナーや住宅ローンアドバイザーに相談する

資金計画は、収入や支出が大きく変化する可能性もあるため、年1回は見直しが必要です。また、結婚や出産、転職などのライフイベントの前後も見直しのタイミングになります。住宅ローンで金利が変動した場合は、返済額が変わるためそこでも見直し時期です。景気の変動・物価上昇した時も見直しをしましょう。

物件選びで避けたい失敗例

物件選びでよくある失敗例があります。その失敗例を把握した上で、ご自分は失敗しないように準備を進めていきましょう。

交通の利便性が悪い
騒音がひどい
収納スペースが少ない
動線が悪くて使いづらい
築年数が古くて雨漏り・シロアリ被害に遭った
固定資産税が高い
借入額が大きくて返済が苦しい

上記のような失敗をしないように、資金計画や立地、家の構造や税金など、全てに関して見直し、様々な専門家にアドバイスをもらって対策を立てていきましょう。

契約時に注意すべきポイント

契約時に注意すべきポイントには、以下のようなものがあります。

物件の明細や売買代金など契約書の内容をしっかり確認する
不明点があれば契約前に必ず質問して解決する
詳しく説明してもらいたい場合は弁護士や司法書士に相談する
金利や返済期間、繰上げ返済での手数料について確認する
瑕疵保険に加入しているか確認する
物件をしっかりと点検して、雨漏りなどが発生していないかをチェックする
購入する物件の周辺環境を再度確認する

契約書の内容をしっかりと確認し、専門家のアドバイスを受けることで、後悔のない契約を結ぶことができます。

住宅購入後のアフターサービス確認

住宅購入は契約したら終わりではありません。快適に生活するためにも住宅購入後のアフターサービスについても確認しておきましょう。

保証内容と期間はどのくらいあるのか
定期点検や緊急時対応などをしてもらえるか
保証内容に不明点はないか
保証書を書面で受け取っているか
担当者の連絡先が書かれているか
緊急時の連絡先があるか

アフターサービスが充実していれば、その分安心して暮らせます。定期的な点検やメンテナンスをしてもらうことで資産価値も維持でき、トラブル発生時も対応してもらえます。

買った後も安心できる住宅管理の基礎

住宅購入後、住まいを長く快適に保つためにも適切な管理が必要です。定期的な点検をすることで外壁や屋根の劣化、設備の故障などを早期発見することができます。必要に応じて塗装などの修繕をすれば、建物の寿命を伸ばせて快適な住環境の維持も可能です。

害虫駆除や断熱・気密性の維持など、見えない部分の点検もしましょう。地震や台風などの災害に備え、防災グッズの準備や避難経路の確認も行ってください。火災保険だけでなく、地震保険や水災保険など、必要な保険に加入し、保険証券は大切に保管しておくことで、万が一の事態にも安心して対策が取れます。

給湯器などの老朽化した設備は、早めに交換することでトラブルを未然に防げます。また、ライフスタイルの変化に合わせて、リフォームを検討することもおすすめです。専門業者による定期的な点検や、リフォームの際には専門家のアドバイスを受けましょう。

まとめ

住宅購入の相談について解説しました。高額な買い物である住宅購入は、様々な相談サービスに頼ることで、より知識を深めて納得のいく住宅購入ができます。これまで解説したことも参考に、専門家への相談をしてみましょう。

おうちの買い方相談室では、無料で相談会やイベントを行っております。家づくりに関するお悩みや疑問に思っていることなど、何でもご相談ください。事前にご予約していただくと、スムーズにお話ができます。中立の立場で、会社選びや土地探しのことについてお話できますので、お気軽にお問い合わせください。

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