マイホームを購入する時の流れや家づくりの手順やポイントを解説！
「マイホームを購入したいけど購入までの流れや手順が分からない」
「マイホームを購入するまでにどのような点に注意しなければならないか気になる」
「どのくらいの日数でマイホームを購入できるのだろう？」
このような悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
マイホームの購入は人生においてそう何度も経験するものではありませんから、マイホームを購入する時の流れや手順が分からないと不安になってしまうでしょう。
マイホームの購入の流れをしっかり把握して、スムーズかつ納得のいくマイホーム購入が理想と言えます。
そこで今回はマイホームの購入の流れを紹介します。各フローの注目ポイントやワンポイントアドバイスなどを解説します。
また、マイホーム購入する時の注意点やマイホーム購入するまでにかかる日数、マイホーム購入で使える補助金も紹介しますので、あわせて参考にしてみてください。
マイホーム購入する時の流れ
マイホームを購入する際の流れについて考える際、まずは入居時期を決めます。次に購入を検討する際には、いくらまでなら支払えるかという予算をしっかりと設定しましょう。予算を元に、住宅ローンを組む計画を立てていきます。
次に、マイホームを買うのにかかる諸経費を把握し、その費用を含めた総額の目安を確認します。予算や購入のタイミングが決まったら、不動産業者に相談を受け、希望に合った物件を探しましょう。
購入を決める段階に入ったら、実際の契約や手続きを進め、入居までのスケジュールを調整します。最終的に、入居後の暮らしを楽しむためにも、準備段階でしっかりと考えることが大切です。
上記の流れを各セクションごとに分けたのが以下となります。
- 情報収集
- 問い合わせや見学
- 会社選び
- 設計申込
- 住宅ローン審査
- 着工
- 引き渡し
- 残金決済
- 引っ越し
各ポイントでどのような流れが発生するのか、注意点はないかなどを紹介します。また、具体例を出して解説する部分もありますので、あわせて参考にしてみてください。
情報収集をして自身に最適な物件を探す
マイホームの購入を検討する際には、情報収集を徹底して行い、自身が希望する物件の条件に最も適した物件を見つけることが重要です。
マイホームは人生で最も大きな買い物の一つです。ここで大きな失敗をしてしまうと家計がピンチになりかねないため、マイホームの建築は慎重に行う必要があるでしょう。また、エリアや物件種類によって価格や条件が大きく異なるため、比較検討が重要です。
事前にしっかりと情報を集めることで、予算内で最適な物件を手にする可能性が高まりますので、しっかり情報収集を行いましょう。
以下の見出しには情報収集の具体例を記載しましたので、参考にしてみてください。
希望条件を明確にする
住まいの間取りや予算、物件のエリア、戸建てなのか、マンションなのか、建築様式などの条件をできるだけ明確にすることも大切です。
情報収集しやすくなるのはもちろん、不動産会社に自身の希望条件をしっかり伝えられるといったメリットがあります。
条件に優先順位をつける
自身が希望する条件を明確にしたら、その条件に優先順位をつけることも大切です。予算に際限がないのであれば、あれもこれもと希望する条件を付け加えても良いでしょう。
しかし、実際は予算内で一番自身の希望に沿う物件を建てる必要がありますので、何が自身の中で譲れない重要な条件なのか決めておきましょう。
インターネットを活用しよう
大手不動産サイトやSNSを利用して、希望条件に合致する物件を検索します。エリアごとの価格相場や、最新の物件情報を把握するのに役立ちますので、積極的に利用しましょう。
また、大手不動産サイトには役立つ記事が掲載されていることも多いため、こちらも知識をふかめたり、情報収集に役立てたりしよう。
住宅ローンや各種補助金の活用も視野にいれよう
家を建てるには大きな資金を用意する必要があります。そのため、物件選びと並行して、利用したい金融機関の住宅ローンの情報も集めるのがおすすめです。金利や融資条件、借入可能額などを比較することで、無理のない資金計画を立てることができるでしょう。
また、エリアによっては家を建てるための補助金や助成金が用意されている所もあります。こちらもあわせて利用することで、家を建てる際の資金負担を軽減することが可能ですので、上手く利用するのがおすすめです。
問い合わせや見学をして実際のイメージをつかもう
マイホームを購入する前に問い合わせや見学を行うのは、マイホーム購入後の生活のイメージを掴む上で非常に重要です。
例えば、物件の写真や図面だけでは、実際の雰囲気や周囲の環境、設備の状態を十分に把握することは難しいと言えるでしょう。
マイホームを一から設計する場合は土地の状態しか確認できませんが、モデルハウスと同様のマイホームを建てる場合、内見をすることで、物件の長所や短所を実際に体感し、納得のいく判断を下すことができます。
実際に触れてみないと分からない細かな不具合や、ドアの開閉具合、床材の質感など、さらにはマンションの場合、エレベーターや共用スペースの状態、周囲の騒音や交通量など確認できる項目はたくさんあります。
マイホームの購入には大きな資金が必要になってきますので、建てた後でやっぱり辞めたとはいきません。
そのため、様々な不動産会社への問い合わせや見学を行うのは重要と言えるでしょう。
不動産会社を選ぼう
不動産系の会社は数多く存在しているため、自分に合った会社を選ぶ必要があります。不動産会社をあまり考えずに決めてしまうと、後で大きな後悔をすることになりかねません。
不動産会社を選ぶ基準はたくさんあり、何を優先するのか、何を切り捨てるのか、様々な角度から不動産会社を選ぶ必要があります。
ここでは不動産会社の選び方について解説しますので、不動産会社をどのように選んだらいいか分からないといった方は参考にしてください。
マイホームのタイプによって不動産会社を選ぶ
マイホームを建てる際には新築一戸建てや新築マンション、中古一戸建てなど様々なタイプがありますが、どのタイプでマイホームを建てるかによって依頼する不動産会社も異なってきます。
不動産会社の種類
| マイホームのタイプ | 不動産会社の種類 |
| 新築一戸建て | ハウスメーカー、工務店、仲介会社 |
| 新築マンション | デベロッパー |
| 中古一戸建て | 仲介会社 |
| 中古マンション | 仲介会社 |
新築でマイホームを建てる場合は基本的にハウスメーカーもしくは工務店に依頼することになります。そのため、自分がマイホームを建てたい場所が対応範囲となっているハウスメーカーや工務店を探してみましょう。
ハウスメーカーと工務店のどちらを選択するか
マイホームを建てる時、ハウスメーカーもしくは工務店に依頼をすることになるのですが、どちらに依頼するか迷う方もいらっしゃるでしょう。
まずはハウスメーカーと工務店の違い一覧
| ハウスメーカー |
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| 工務店 |
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ハウスメーカーと工務店のどちらが良いという訳ではなく、どちらが自身にとって最適な会社かどうかを判断する必要があります。
例えば、これまでの建築実績を重視しており、様々な建築プランの中から自分に合ったマイホームを建てたいという方にはハウスメーカーがおすすめです。
一方で「地元に密着した会社に頼みたい」「自由設計で柔軟にマイホームを建てたい」といった方は工務店がおすすめと言えるでしょう。
ここまで工務店やハウスメーカーに向いている人について説明しましたが、工務店やハウスメーカーのメリットやデメリットは大枠としてとらえることが重要です。
なぜかというと、現在ではハウスメーカーと工務店のメリットに差がなくなりつつあるからです。
例えば自由設計ができ、柔軟な対応をしてくれるハウスメーカーやアフターサービスが用意されている工務店などもあります。
そのため、工務店やハウスメーカーだからといった先入観念ではなく、各会社のホームページをしっかり確認して会社を選びましょう。
マイホームを建てる場所が不動産会社と近いか
マイホームを建てる場所にハウスメーカーや工務店が近いかどうかは家づくりやその後に大きな影響を及ぼします。
ハウスメーカーや工務店がマイホームを建てる場所に近いと、現場へのアクセスが容易になり、日常的な管理やチェックがしっかりと行われます。これは現場が近いと維持管理のコストが低くなることも一因です。
また、ハウスメーカーや工務店が近いと家を建て終わった後のアフターサポートも頼みやすく、家のメンテナンスをしやすいといったメリットがあります。
企業の財務状況
ハウスメーカーや工務店の財務状況が悪いと、マイホームを建てている途中で会社が倒産してしまうといったアクシデントも考えられます。
多にないアクシデントではありますが、建築中に倒産してしまうと、工事が止まってしまうのはもちろん、最悪お金も戻ってこないことも考えられます。
会社の財務状況を細かにみるのが最善ですが、少なくとも直近で仕事をとれているか、口コミで悪評価がないかは確認しましょう。
過去にトラブルがないか
「ハウスメーカーや工務店が過去にトラブルを起こしていないかどうか」といった部分も重要な指標の一つとなってきます。
過去になんらかのトラブルがあった場合、今後もトラブルに発展する可能性は高く、注意するに越したことはないでしょう。
現在では様々なサイトでハウスメーカーや工務店の口コミを見られる他、Google Mapにも各店舗の口コミが載っていますので、必ず確認する必要があります。
自社で工事をしているか
ハウスメーカーや工務店が自社で工事をしているかどうかも重要な確認ポイントといえるでしょう。
大きな建築をしようとすると、一つの不動産会社だけで工事はできません。そのため、複数の会社に工事を外注する形となります。不動産会社に限らずですが、外注の形式として1次請け、2次請けといった形で多重下請け構造になっている場合が多いです。
関わってくる会社が多ければ多いほど、意思疎通も難しくなりますし、工期も長くなる傾向があります。
特に自分のこだわりのもった住宅を建てたいといった方は自社で工事をしている会社を選ぶのがベターといえるでしょう。
設計申込
設計申込とは、住宅や建築物の具体的な設計プランを依頼するために行う手続きのことです。ハウスメーカーや工務店に自分の要望や条件を伝え、設計図や見積もりを作成してもらうための第一歩となります。
自身のこだわりをもった住宅を建てたい方は、設計の申し込みの段階で工務店やハウスメーカーの方としっかりコミュニケーションをとる必要があるでしょう。
住宅ローン審査
マイホームを建てる際に重要となってくるのが、住宅ローン審査です。住宅ローン審査とは、金融機関が住宅ローンを申し込んだ人の返済能力や信用状況を評価し、融資を行うかどうかを判断するプロセスのことをいい、事前審査と本審査の2つをクリアしなければいけません。
審査では、申込者の年収や勤務先、勤務年数、資産状況、過去の借入履歴などが考慮されます。
注意点としては過去に他の金融機関で借入があり、返済が滞ってしまっている場合は住宅ローンの審査が厳しくなってしまう可能性があります。そのため、他に借入がある場合は返済をしっかり行うようにしましょう。
契約
マイホーム購入における契約（売買契約）とは、購入者と売主が物件の売買条件について合意し、正式に取引を確定させる重要なステップです。この契約を交わすことで、売買の条件が法的に拘束力を持ち、購入者はその物件を取得する権利をえます。
契約時には契約書の読み上げや住宅ローンの特約に関する内容の説明もありますので、不動産会社に任せっきりとするのではなく、自身も契約書の確認をしたり重要事項説明を受けたりしましょう。
住宅ローン契約
契約の時と同様に住宅ローン契約もしっかり確認しなければいけない部分です。固定金利か変動金利のどちらを選択するかはもちろん、住宅ローンの借入の際に必要である諸経費についても確認しておきましょう。
また、多くの住宅ローンには団信と呼ばれる保険（団体信用生命保険）への加入が必要な場合が多いため、そちらも契約内容の確認を怠らないようにする必要があります。
着工
契約が終了したらいよいよ着工となります。着工の大まかスケジュールとしては地盤調査から土台組み、家の建設といった具合です。
よくあることではありませんが、「着工している途中で本来もらっている図面と違う建物になっている」といったアクシデントが発生する場合があります。
不動産会社にまかせっきりにするのではなく、定期的に建設現場に赴き、現状がどのような状況となっているのかこまめに確認すると良いでしょう。
引き渡し
引き渡しとは、建築物や不動産の所有権が正式に購入者や新しい所有者に移転されるプロセスを指します。建物が正式に購入者のものになりますので、購入者にとって一番嬉しい場面とも言えるでしょう。
引き渡し前には、物件が契約内容や設計図どおりに完成しているかどうかの最終確認が行われます。
施工業者や設計者、購入者といった建設に関わる多くの人が確認作業を行う大事な場面ですので、間違いがないかきちんと確認をする必要があります。
問題がなければ正式に引き渡しとなり、問題がある場合は今後どのように作業をおこなっていくのか話を詰めていくことになります。
残金決済
マイホームを購入する場合はまず手付金を支払い、住宅が完成したら残りのお金を支払う「残金決済」を行います。
残金決済の手続きには、購入者、売主、金融機関、そして場合によっては司法書士が関与します。まず、購入者は金融機関からの融資を受ける場合、その資金を含めて残金を準備する形となります。
残金決済が完了したタイミングで正式に所有権が移行しますので、引き渡しと同様にマイホーム購入の中で重要なセクションと言えるでしょう。
引っ越し
マイホーム購入の流れの最後が引っ越しとなります。こちらは賃貸の引っ越しと同様となりますが、前の住居にある荷物を取捨選択し、必要なものは引っ越し業者を利用したり、知り合いと協力したりして引っ越しをおこないます。
マイホームを購入する時の注意点
マイホーム購入時の流れを説明しましたが、ただ不動産会社のいう通りに家が出来上がるまで待ち続けるのではいけません。
マイホーム購入には様々なトラブルや落とし穴が考えられます。せっかくマイホームを購入したのにも関わらず、様々なトラブルに遭遇しては目もあてられません。
ここではマイホームを購入する際に注意するべき点を紹介していきますので、参考にしてみてください。
住宅ローンの金利に注意
マイホームを現金一括で購入する場合は関係のない話ですが、多くの方は住宅ローンを利用してマイホームを購入する場合が多いです。
住宅ローンはカードローンなどに比べて低い金利で借入が可能なローンとなってなっています。しかし、マイホーム購入にかかる資金は膨大なため、低い金利だったとしても返済に必要な金額は膨大な額となります。
住宅ローンには固定金利と変動金利が用意されており、どちらの金利を選択するかによって住宅ローンの返済額が異なってきます。
固定金利と変動金利についてはどちらかが良いといったことではなく、世の中の経済状況によって変化しますので、固定金利と変動金利がどのようなものかしっかり把握しておく必要があります。
固定金利
マイホーム購入における固定金利とは借入時に設定した金利が返済期間中に変わらず一定であるローンの金利タイプを指します。
固定金利の最大のメリットは、金利が一定であることから、経済状況や市場の金利変動に影響されない点です。金利が将来的に上昇しても、借入当初に設定した金利がずっと適用されるため、返済額が増える心配がありません。
しかし、固定金利のデメリットとして、変動金利に比べて、初めから少し高めに設定されていることが一般的です。
そのため、金利が上昇した場合は恩恵を受けることができるのですが、設定された固定金利よりも低い金利で推移した場合は変動金利よりも損となります。
変動金利
固定金利に対して変動金利とは、市場の金利に連動して、一定期間ごとに金利が変動するタイプのローン金利を指します。住宅ローンやカードローンなどでよく利用され、経済状況によって金利が上下するため、返済額が変わる可能性があります。
変動金利は短期プライムレートなどの基準金利に連動して変動することが多いです。例えば2024年7月30日〜31日の日銀政策決定会合において政策金利が0.25%上昇となりました。その結果をうけて、住宅ローンも上昇しています。
日本政府や日銀の政策に左右されてしまうことは否めないのですが、低金利政策がなされている時は変動金利がお得になります。
一方で金利が上昇してしまうと、変動金利もあわせて上昇するため、固定金利の場合よりも大きな金利を支払う必要が出てきます。
相見積もりをして一番良い不動産会社を選ぼう
相見積もりとは複数の不動産会社に見積もりを出して比較することをいいます。不動産会社はたくさんあるため、どの不動産会社が最適な価格を提示しているかどうか見極める必要があります。
マイホームを購入する際に相見積もりを行うメリットとしては値引きができる可能性や購入時のリスクを低下させることができるでしょう。
マイホームの購入には大きな資金が必要となってきますので、不動産会社によっては大きな値引きにつながる可能性があります。
一方で相見積もりのデメリットとしては各不動産会社によって同じ条件で比べるのが難しく、比較・分析をする時間が長くなってしまう点です。
そのため、資金に余裕がある方は相見積もりではなく、ある程度めぼしをつけた不動産会社へ、時間に余裕がある方は相見積もりを利用するとよいでしょう。
技術力やプランニング力に着目
ハウスメーカーや工務店の技術力やプランニング力は自身が望む住宅ができあがるかに大きく作用するため、注意すべき点と言えるでしょう。
技術力やプランニング力が低いと自身が理想としている住宅を建てられない可能性もありますし、最悪の場合だと欠陥住宅が出来上がってしまう可能性も考えられます。
ですので、依頼するハウスメーカーや工務店がこれまで「どのような住宅を建ててきたのか」、「どの程度の実績があるのか」を確認しましょう。
また、口コミを確認することにより、これまで家を建てた方がその会社の技術力やプランニング力をどのように評価しているかも確認するのがおすすめです。
マイホーム購入するまでにかかる日数
マイホームを購入して家が建つまでにかかる日数は半年〜1年半がスタンダードの日数となっています。
マイホーム購入するまでにかかる日数はどのような要因で短くなったり、長くなったりするのかは以下のとおりです。
マイホーム購入するまでにかかる日数が長くなる要因
- 住宅のデザインが複雑
- 土地がなかなか見つからない
- 設計がすぐ終わらなかった
- ハウスメーカーや工務店にトラブルが発生した
マイホーム購入するまでにかかる日数が短くなる要因
- モデルハウスと同じ間取りやデザインを採用
- 書類の不備がない
マイホームを購入する方の中にはできるだけすぐに「マイホームが欲しい」といった方もいらっしゃるでしょう。
そのような方は「マイホーム購入するまでにかかる日数が長くなる要因」をできるだけ排除することが大切です。
マイホーム購入で使える補助金
マイホームを購入する際に助成金や補助金を活用することでマイホーム購入の資金的負担を軽減することが可能です。
マイホームに使用可能な補助金は対象者や交付要件のポイントが細かく決まっていますので、マイホーム購入者全員がもらえるわけではありません。
しかし、補助金をもらうことができればマイホームを建てる上で大きな助力となりますので、積極的に利用していきましょう。
ここではマイホーム購入に使用可能な代表的な補助金を紹介します。
子育てエコホーム支援事業
お子さんがいらっしゃる家庭でマイホームを建てる際に利用したいのが「子育てエコホーム支援事業」です。
子育てエコホーム支援事業の概要
| 子育て世帯 | 申請時点において、2005年4月2日以降※に出生した子を有する世帯。
※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、2004年4月2日以降 |
| 若者夫婦世帯 | 申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降※に生まれた世帯。
※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、1982年4月2日以降 |
| 代行の住宅事業者 | エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅※を新築する方。
※令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象 |
| 長期優良住宅 | 1住戸につき100万円（市街化調整区域もしくは土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に該当している場合は補助額が50万円/戸になります。） |
| ZEH水準住宅 | 1住戸につき80万円（市街化調整区域もしくは土砂災害警戒区域、浸水想定区域に該当している場合は補助額が40万円/戸になります。） |
参照：子育てエコホーム支援事業
さらに詳しい内容につきましては子育てエコホーム支援事業を確認しましょう。
令和6年度ZEH補助金
省エネや高断熱、創エネ性能を兼ね備えている住宅を建てた際に出る補助金がZEH補助金。正式名称はNet Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）です。
令和6年度ZEH補助金には「新築戸建住宅を建築・購入等する個人が対象の補助事業」と「新築集合住宅を開発する事業者等が対象の補助事業」が用意されています。
新築戸建住宅を建築・購入等する個人が対象の補助事業
| 支援事業の区分 | ZEH支援事業（ZEH） | ZEH支援事業（ZEH+） |
| 申請対象者 |
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| 対象となる住宅 |
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| 補助額 | 55万円/戸（追加補助あり） | 100万円/戸（追加補助あり） |
| 公募方法 | 先着方式（一般公募及び新規取組公募に分けて実施） | |
新築集合住宅を開発する事業者等が対象の補助事業
| 支援事業の区分 | 高層ZEH-M支援事業 | 中層ZEH-M支援事業 | 低層ZEH-M促進事業 |
| 対象となる住宅 |
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| 補助額 | 補助対象経費の1/3以内
※事業期間は最長4年とする（上限：3億円/年、8億円/事業、50万円/戸、補助事業の費用対効果） |
40万円/戸
※事業期間は最長3年とする（上限：3億円/年、6億円/事業） |
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| 追加補助 | 高層ZEH-Mに以下の設備等を導入する場合、補助額を加算
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中層ZEH-Mに以下の設備等を導入する場合、補助額を加算
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低層ZEH-Mに以下の設備等を導入する場合、補助額を加算
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| 採択方式 | 採択審査方式
※申請金額が予算額を超えた場合は審査によって採択案件を決定（申請は住棟単位） |
先着方式 | 先着方式
※一般公募及び新規取組ZEHデベロッパー向け公募に分けて実施する |
令和6年度も継続となっており、令和5年度から少し変更箇所があり、詳しい内容や交付要件のポイントは：2024年の経済産業省と環境省のZEH補助金についてを確認しましょう。
令和6年度サステナブル建築物等先導事業（省CO２先導型）LCCM戸建住宅部門
令和6年度サステナブル建築物等先導事業は脱炭素化を実現した住宅であるLCCM戸建住宅を新築マイホームとして建てる場合に利用可能な補助金です。
支給される要件は細かいですが、補助金額は設計費と建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用を合計した金額の1/2です。（補助限度額は140万円/戸）と大きな金額になっています。
詳しい要件や詳細については令和6年度サステナブル建築物等先導事業（省CO２先導型）LCCM戸建住宅部門 概要を確認しましょう。
まとめ
今回はマイホームの購入の流れや各フローの注目ポイントやワンポイントアドバイスなどを解説しました。
マイホームの購入は不動産会社に任せておけばスムーズに進むでしょう。しかし、マイホームを購入する過程で様々な落とし穴やトラブルが考えられますので、自身で主体的に関わっていくことが大切です。
マイホームを購入する際はチェックリストを作成してマイホーム購入の流れをしっかり把握しながら、主体的に関わっていきましょう。
