2024年版！マイホームを購入するタイミングはいつ？
「マイホームを購入したいけどどのタイミングで購入したらいいか分からない」
「他の人はマイホームをどのようなタイミングで購入しているのか知りたい」
このような悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
マイホームの購入は人生でも大きなイベントの一つであるため、どのタイミングで購入するかは重要なポイントと言えるでしょう。
そこで今回はマイホームの購入タイミングを紹介します。また、「マイホーム購入を決めるまでに確認すべきこと」や「マイホーム購入で注意すべきこと」も解説しますので、マイホームの購入を検討している方は参考にしてみてください。
マイホーム購入を決めるタイミングの判断基準
マイホームを購入するタイミングの判断基準は様々ですが、代表的なものは以下の通りです。
- 年齢によるタイミング
- 子どもを出産したタイミング
- 子どもが学校に通う前のタイミング
- 年収が一定基準に達したタイミング
- 貯金が一定金額に達したタイミング
- 社会情勢や動向によるタイミング
結論から言うと、マイホームの購入は勢いで決めるべきものではなく、周りが購入しているからといって焦って購入するのもNGと言えるでしょう。理由は、勢いで家を買ったりしてしまうと、一生その家で後悔しなければならなくなるからです。
しかし、今回紹介する中にある「社会情勢や動向によるタイミング」のように自身では舵取りができないものもあります。
マイホーム購入の年齢タイミング
最初に紹介するのはマイホーム購入の年齢です。この記事をお読みの方の中には「自分と同じ年齢の人は家を購入しているのか？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
ここでは「世帯主によるマイホーム（注文住宅）の購入タイミング」と「世帯主によるマイホーム(新築・建て替え)の購入タイミング」を紹介しますので、参考にしてみてください。
今回紹介する「世帯主によるマイホーム（注文住宅）の購入タイミング」と「世帯主によるマイホーム(新築・建て替え)の購入タイミング」以外にも世帯主の職業や世帯主の勤続年数といった様々な指標を確認できますので、気になった方は国土交通省による令和5年度住宅市場動向調査報告書を確認してみましょう。
世帯主によるマイホーム（注文住宅）の購入タイミング
令和5年度住宅市場動向調査報告書の世帯主の年齢によると、マイホーム購入が多い年齢は30代となっています。
各年度のマイホーム（注文住宅）購入した方の平均年齢（全国）
- 令和元年度（2019年） 43.2歳
- 令和2年度（2020年） 42.9歳
- 令和3年度（2021年）44.0歳
- 令和4年度（2022年） 43.8歳
- 令和5年度（2023年） 44.8歳
各年度のマイホーム購入した方の平均年齢（全国）の詳細
| 30歳未満 | 30代 | 40代 | 50代 | 60歳以上 | |
| 令和元年度 | 10.7% | 40.3% | 23.0% | 9.1% | 16.6% |
| 令和2年度 | 11.8% | 40.9% | 20.1% | 10.8% | 16.2% |
| 令和3年度 | 10.9% | 38.6% | 22.3% | 9.8% | 18.4% |
| 令和4年度 | 12.3% | 36.9% | 21.7% | 10.6% | 17.9% |
| 令和5年度 | 10.1% | 36.7% | 21.6% | 10.5% | 20.4% |
各年度のマイホーム購入した方の平均年齢（全国）の詳細をみると、30代についで40代も約20%代となっており、30代〜40代がマイホームを購入する人数が多いことが伺えます。
各年度のマイホーム（注文住宅）購入した方の平均年齢（三大都市圏）
- 令和元年度 43.7歳
- 令和2年度 44.3歳
- 令和3年度 45.3歳
- 令和4年度 43.7歳
- 令和5年度 47.2歳
各年度のマイホーム購入した方の平均年齢（三大都市圏）の詳細
| 30歳未満 | 30代 | 40代 | 50代 | 60歳以上 | |
| 令和元年度 | 9.4% | 42.8% | 23.6% | 8.3% | 18.9% |
| 令和2年度 | 9.6% | 36.9% | 21.5% | 14.6% | 16.9% |
| 令和3年度 | 11.7% | 35.1% | 19.7% | 12.8% | 20.7% |
| 令和4年度 | 14.3% | 35.4% | 20.8% | 11.7% | 17.9% |
| 令和5年度 | 7.2% | 35.6% | 18.2% | 10.6% | 27.3% |
三大都市圏では他の地域に比べて物価が高い傾向にあり、令和5年度はマイホームの購入平均年齢が47.2歳となっています。また、全国と同様に30代がボリュームゾーンとなっています。
世帯主によるマイホーム(新築・建て替え)の購入タイミング
各年度のマイホーム(新築)購入した方の平均年齢（全国）
- 令和元年度 40.9歳
- 令和2年度 40.4歳
- 令和3年度 40.9歳
- 令和4年度 41.1歳
- 令和5年度 42.1歳
各年度のマイホーム(新築)購入した方の詳細
| 30歳未満 | 30代 | 40代 | 50代 | 60歳以上 | |
| 令和元年度 | 12.2% | 45.4% | 23.6% | 7.2% | 11.4% |
| 令和2年度 | 13.1% | 45.8% | 21.4% | 9.9% | 9.9% |
| 令和3年度 | 12.7% | 44.8% | 23.3% | 8.2% | 11.0% |
| 令和4年度 | 14.1% | 41.7% | 23.5% | 9.4% | 11.1% |
| 令和5年度 | 11.7% | 42.1% | 22.8% | 8.4% | 14.2% |
新築のマイホームを購入した方の分布は注文住宅を購入した方の分布に似通っていることが伺えます。一方で建て替えの情報は以下となります。
各年度のマイホーム(建て替え)購入した方の平均年齢（全国）
- 令和元年度 57.7歳
- 令和2年度 61.8歳
- 令和3年度 60.8歳
- 令和4年度 59.8歳
- 令和5年度 60.6歳
各年度のマイホーム(建て替え)購入した方の詳細
| 30歳未満 | 30代 | 40代 | 50代 | 60歳以上 | |
| 令和元年度 | – | 19.4% | 21.5% | 21.5% | 49.5% |
| 令和2年度 | – | 10.3% | 18.4% | 18.4% | 63.2% |
| 令和3年度 | – | 16.7% | 20.0% | 20.0% | 57.8% |
| 令和4年度 | – | 11.2% | 19.1% | 19.1% | 56.2% |
| 令和5年度 | – | 12.8% | 23.1% | 23.1% | 56.4% |
建て替えということもあり、50代〜60歳以上がボリュームゾーンとなっています。
ボリュームゾーンが多い年齢になったからといってマイホームを購入しなければいけない訳ではありませんので、一種の指標として確認してみましょう。
マイホーム購入の年収
マイホームの購入のタイミングをうかがっている方の中で、マイホームを購入した人はどのくらいの年収なのか？と気になっている方もいらっしゃるでしょう。
令和5年度住宅市場動向調査報告書によると、世帯年収では「600 万円以上 800 万円未満」がボリュームゾーンとなっています。
マイホーム購入の世帯年収（全国）
| 400万円未満 | 400万円以上600万円未満 | 600万円以上800万円未満 | 800万円以上1,000万円未満 | 1,000万円以上1,200万円未満 | 1,200万円以上1,500万円未満 | 1,500万円以上2,000万円未満 | 2,000万円以上 | |
| 令和元年度 | 11.8% | 25.9% | 26.0% | 14.6% | 7.8% | – | – | – |
| 令和2年度 | 11.2% | 26.1% | 24.6% | 15.7% | 8.8% | – | – | – |
| 令和3年度 | 11.2% | 22.0% | 25.3% | 17.5% | 8.7% | – | – | – |
| 令和4年度 | 10.8% | 22.0% | 25.7% | 17.5% | 8.0% | – | – | – |
| 令和5年度 | 9.6% | 19.1% | 22.2% | 17.4% | 9.0% | 6.4% | 5.3% | – |
マイホーム購入の世帯年収（三大都市圏）
| 400万円未満 | 400万円以上600万円未満 | 600万円以上800万円未満 | 800万円以上1,000万円未満 | 1,000万円以上1,200万円未満 | 1,200万円以上1,500万円未満 | 1,500万円以上2,000万円未満 | 2,000万円以上 | |
| 令和元年度 | 11.7% | 21.7% | 27.2% | 17.8% | 5.0% | – | – | – |
| 令和2年度 | 10.0% | 21.2% | 23.5% | 16.5% | 11.9% | – | – | 6.2% |
| 令和3年度 | 7.4% | 18.6% | 20.2% | 20.2% | 10.1% | 5.3% | 5.9% | 7.4% |
| 令和4年度 | 7.8% | 17.5% | 23.1% | 19.8% | 9.7% | 5.5% | 5.2% | – |
| 令和5年度 | 8.0% | 14.4% | 17.8% | 20.8% | 8.0% | 8.3% | 8.0% | 5.7% |
指標をみる上での注意点としては世帯年収ですので、個人だけではなく、結婚している方々やお付き合いをしている方々といった2馬力で稼いだ金額の場合もある点です。
結婚を期にマイホームを購入を検討される方も多いため、個人の方でマイホームの購入を検討している方は様々な資料を見るときは注意してみましょう。
マイホーム購入の貯金額
マイホームを購入する場合、「貯金額がいくらあればよい」といった明確な基準がある訳ではありません。
その上でマイホーム購入の貯金額がどのような点に影響を及ぼしてくるのかというと、住宅ローンの額と頭金です。
基本的に頭金が多ければ多いほど、住宅ローンの借り入れする金額は少なくなります。そのため、支払う金利分が少なくなりますので、金銭的負担が少なくなります。
それでは、マイホームを建てる上で、「どの程度の頭金が必要なのか」、「自己資金比率がどのくらいか」をみてみましょう。
新築のマイホームを購入する場合、住宅建築資金は令和5年度で4,034万円となっており、このうち自己資金は1,070万円、自己資金比率は26.5%となっています。
この結果から必ず、26.5%の自己資金比率分の貯金がなければならないといった訳ではありません。頭金なしでフルローンを組むことも可能です。
しかし、フルローンを組んでしまうと、金利分の返済が大きな負担となってしまうため、頭金を一定額入れて住宅ローンを返済していくのがベターと言えるでしょう。
自身の資金的余力と今回紹介した資料を元に無理のない返済計画をたてていくことが重要です。
マイホーム購入を決める年はいつ？社会情勢・動向
マイホーム購入を決めるタイミングとして社会情勢や動向を気にしなければいけない場合もあります。
社会情勢によってはマイホームの購入金額が不利になってしまう場合もあります。しかし、子育てのタイミングでどうしてもマイホームが必要な場合など、どうしてもマイホームをたてなきゃいけないケースもあるでしょう。
したがって、社会情勢や動向をみながらも、自身の状況と照らし合わせて慎重な判断をする必要があります。
ここではマイホーム購入を決める際に役立つ社会情勢や動向を紹介しますので、参考にしてみてください。
住宅ローン金利の変動
住宅ローンには固定金利と変動金利があります。
固定金利とは借入時に設定した金利が返済期間中に毎月変わらず一定であるローンの金利タイプを指します。
一方で変動金利は市場金利に連動し、一定期間ごとに金利が変動、変化するタイプのローン金利を指します。住宅ローンやカードローンなどで広く利用されており、経済状況によって金利が変動するため、返済額が増えたり減ったりする可能性があります。
これまではゼロ金利政策をしていたため、低金利の期間が長く、住宅ローンも変動金利を提案される場合が多かったです。
しかし、2024年7月30日〜31日の日銀政策決定会合において政策金利が0.25%上昇となりました。この変動をうけて、変動金利を選択している方は住宅ローンの返済金額が上昇することとなりました。
そのため、今後も金利が上昇し続けるのであれば、固定金利も選択肢として入ってきますので、日銀の政策を注視していきましょう。
住宅の市場価格の変動
住宅の市場価格は経済状況に大きく左右されており、地価公示平均価格や不動産価格指数が住宅の市場価格の変動をみる上で良い指標となります。
現在は地価公示平均価格や不動産価格指数共に数値が上昇しており、住宅の価格は緩やかな上昇傾向となっています。
また、住宅の市場価格変動に影響を及ぼす指標として各地の土地価格も影響してきます。
自身のライフイベントにも関わってくる部分ですので、土地の市場価格だけをみて住宅を購入するのは難しいですが、「少しでも金銭的負担を少なくする」、「資産価値（住宅）の上昇を狙う」といった部分も念頭に置くとよいでしょう。
また、日経平均は日本の景気動向をみる上で役立つ指標となっています。日経平均が上昇した後に地価公示平均価格が上昇するといった傾向もありますので、余裕があれば様々な指標を確認してみてはいかがでしょうか。
マイホーム購入を決めるまでに確認すべきこと
マイホームを購入する際に「周りの友達が購入しているから」や「パートナーに購入を促された」など勢いで購入してしまうケースもあります。
しかし、マイホームの購入には大きな資金が必要となってきますので、勢いで購入してしまうと、住宅ローンの返済に苦しんでしまうことも考えられます。最悪なケースになると、住宅ローン破産になってしまう可能性もあるでしょう。
人生において大きな買い物であるからこそ、マイホーム購入を決めるまでに「本当に必要なのか？」、「マイホームを購入して大丈夫なのか？」など様々な点を確認すべきです。
ここではマイホーム購入を決めるまでに確認すべきことを紹介しますので、マイホームを勢いで購入してしまいそうな方や本当にマイホーム購入をするべきか悩んでいる方は参考にしてみてください。
本当にマイホームは必要？賃貸との比較
マイホーム購入のタイミングをはかる上で、必ずしなければいけないのがマイホームのメリットとデメリット、賃貸のメリットとデメリットを照らし合わせて、「自分の場合、どちらがデメリットが少なくメリットが多くなるか」を確認することです。
よく、「マイホームと賃貸のどちらが良いのか？」といった議論がありますが、これは個人の生活やそれぞれの状況によって異なります。
ここではマイホームのメリットとデメリット、賃貸のメリットとデメリットを紹介しますので、マイホームが自身にとって必要なものかを判断する材料としていただければ幸いです。
マイホームのメリットとデメリット
マイホームのメリットは以下になります。
マイホームのメリット
- 持ち家は所有者の資産となり、将来的に資産価値が上昇する可能性がある
- 自分の好みに合わせて家を改築したり、装飾したりする自由がある
- 家賃の上昇に左右されず、住宅ローンを返済することで住居費が安定する
住宅ローンに関しては、固定金利を選択した場合は住宅ローンの返済額は一定となります。一方で、変動金利の場合は基準金利が上昇すると返済金額も上昇してしまう点に注意しましょう。
一方でマイホームのデメリットは以下になります。
マイホームのデメリット
- 家の維持や修繕には費用がかかる場合があり、予期せぬ出費が発生する可能性がある
- 売却するまで資産（マイホーム）を現金化することが難しい
- 急な引越しが難しい
マイホームのデメリットとして代表的な部分は流動性の低さと言えるでしょう。マイホームの売却はもちろん、近隣トラブルや転勤といった場合で急な引っ越しが難しい部分があります。
賃貸のメリットとデメリット
賃貸のメリットは以下になります。
賃貸のメリット
- 好きな時に引越しや住居の変更ができ、仕事の変動に対応しやすい
- 大規模な修繕やメンテナンスの費用をオーナーが負担してくれる
- 敷金や礼金などの初期費用が持ち家よりも少なくて済む場合がある
賃貸の最大のメリットといえば、住んでいる物件に何か問題があった場合はオーナーが修理費用を負担してくれる点です。
賃貸のデメリット
- 賃貸市場の変動により、家賃が上昇する可能性がある
- オーナーが変わることで、住まいが安定しない場合がある
- 特定の条件下でしか改築や装飾ができないことが多い
賃貸のデメリットとしては家賃上昇が挙げられます。また、部屋の内装を大きく変更できない点も内装を自由にしたい人からするとデメリットと言えるでしょう。
子供がいるかどうかや進学の状況
マイホームを購入する際に子供に関係する確認は必須と言っても良いでしょう。子供が産まれたばっかりの場合はまだ大丈夫ですが、成長するにつれて学習部屋が必要になることも考えられます。
また、子供が一人だけではなく、二人、三人と兄弟・姉妹ができた場合、複数の部屋が必要になるなど、マイホームの間取りに大きな影響を及ぼすでしょう。
例えば、子供が一人のタイミングでマイホームを建てた場合、その後に二人目ができた場合、部屋が足りなくなってしまうといったアクシデントも考えられます。
そのため、子供をつくるのが落ち着いてきたタイミングや夫婦間であらかじめ子供を何人希望しているかといった部分を確認した上でマイホームを購入すると良いでしょう。
夫婦の仕事状況
「マイホームの購入は結婚を期に考えだした」といった方も多いのではないでしょうか。しかし、その後のことを考えて、マイホームの購入は勢いで決めるのではなく、慎重に決める必要があります。
夫婦どちらも働いている場合、ペアローンを利用する場合があります。ペアローンの場合だと、二人の年収を審査して住宅ローンをもらっていますので、どちらかが仕事を辞めた場合、一気に返済が難しくなってしまいます。
特に子供のことを考えている場合、女性は仕事を辞めるケースが多いため、一気に世帯年収が低くなってしまうこともあるでしょう。
そのため、結婚した後すぐにマイホームを購入するのではなく、「子供はかんがえているのか」、「仕事を辞めた場合どうするのか」といった先々を考えた上でマイホームを購入するのがベターです。
利用できる補助金や助成金を探そう
マイホームを購入する際の資金支援として使えるのは住宅ローンだけではありません。補助金や助成金といったマイホームを建てる上で重要となってくる制度が用意されています。
助成金は基準を満たしていれば基本もらえるものであり、補助金は提出した書類などによって審査された結果、受け取ることが可能です。
代表的な補助金は以下になります。
| 補助金の種類 | 補助額 |
| 子育てエコホーム支援事業 |
|
| 令和6年度ZEH補助金 |
|
| 令和6年度サステナブル建築物等先導事業（省CO２先導型）LCCM戸建住宅部門 | 補助金額は設計費と建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用を合計した金額の1/2です。（補助限度額は140万円/戸） |
補助金や助成金を利用すると、マイホーム購入時の資金的負担をへらすことが可能です。また、本来購入するはずだったマイホームよりもさらにグレードの高いマイホームを購入できるといった形で選択肢が広がります。
今回紹介した補助金以外にも各都道府県が用意している助成金もありますので、自分が家を建てる場所で利用可能な補助金や助成金があったら積極的に活用してみましょう。
注意点としては、去年度はあった補助金や助成金が今年は終了しているといった場合もあります。今年度も補助金や助成金を出しているのかはホームページを確認する必要があります。
減税があることも勉強しておこう
マイホームを購入する際に利用できる制度は補助金や助成金だけではありません。減税制度もマイホームを購入する際の資金負担を軽減できる制度の一つです。
代表的な減税制度は以下になります。
| 減税制度 | 内容 |
| 住宅ローン減税 | 住宅ローンを借り入れて住宅の新築や取得または増改築等をした場合に年末のローン残高の0.7％を所得税から最大で13年間控除する制度 |
| 印紙税の減税 | 工事請負契約書と不動産譲渡契約書にかかる印紙税を最大50%軽減できる制度が印紙税の特例措置 |
| 不動産取得税の減税 | 新築でマイホームを建てる場合に発生する不動産取得税を軽減する制度。新築マイホームの評価額から1,200万円を引いた額を課税標準額とし、土地部分の評価額は1/2にすることが可能 |
| 固定資産の減税 | 新築住宅の税額が1/2かつ住宅用地の評価額が1/6（200平米超部分は1/3） |
各減税制度において、長期優良住宅・低炭素住宅やZEH水準省エネ住宅なのかといった部分で借入限度額や控除期間が変わってくるため、自身が建てようとしている住宅が減税制度の範囲に入っているのかは要確認と言えるでしょう。
マイホーム購入で注意すべきこと
マイホームを購入する上で注意すべき点はたくさんあります。注意点を知らずにトラブルに巻き込まれてしまうと、時間やお金を失ってしまうことも考えられます。
マイホームの購入は人生において大きなイベントであるからこそ、注意すべき点を確認した上で購入の判断を下す必要があります。
ここではマイホームを購入する上で注意すべき点を紹介しますので、参考にしてみてください。
マイホームと賃貸の資金的負担は計算してみなければ分からない
よくある議論としてはマイホームを購入してしまえば、引っ越しや更新にかかる費用を考えるとマイホームの方がお得といった議論です。
一方で、賃貸の方が高くなる家賃支払いや更新料などでマイホームを購入するより高くつくといった議論もあります。
これはどっちがお得というのは一概にはいえず、本人の状況や経済状況によって異なってきます。
そのため、マイホーム購入にかかる費用と賃貸で今後住み続けた場合の費用を比較して自分の場合だとどちらがお得かどうかは計算してみると良いでしょう。
余裕のある方は住宅ローンを早期返済したケースや頭金の金額を変更した場合など様々なパターンを試算した上で判断材料としてみましょう。
相見積もりをして賢くマイホームを購入しよう
相見積もりとは、複数の不動産会社に見積もりを依頼し、価格や条件を比較することを指します。多くの不動産会社が存在する中で、最も適切な価格を提示している会社を見極めるために活用しましょう。
マイホームを購入する際、相見積もりを行うメリットとしては、価格交渉がしやすくなる可能性や、購入時のリスクを軽減できる点が挙げられます。
マイホームの購入には大きな資金が必要となるため、相見積もりを利用することで、大幅な値引きにつながることもあります。
一方で、相見積もりのデメリットとしては、不動産会社ごとに提示される条件が異なるため、同じ基準で比較するのが難しいことや、比較・分析に時間がかかることが挙げられます。
したがって、資金に余裕がある方は特定の不動産会社に絞って検討する方法もありますが、時間に余裕がある方は相見積もりを活用するのが良いでしょう。
マイホーム購入時の補助金はすぐにもらえる訳ではない
新築でマイホームを購入する際に受け取れる補助金や助成金は、事業や計画が完了した後に支給される「後払い制」であり、基本的にはすぐには受け取れません。そのため、家を建てるための資金は、まず自身で準備する必要があります。
自己資金での対応を考える場合、補助金が支給されるまでの期間に必要な資金を事前に用意しておくことが重要です。また、融資を利用する場合には、事前に金融機関と相談しておく必要があります。
補助金や助成金があるからといって無計画に家を建て始めると、資金不足に陥る可能性があるため、事前にしっかりとした資金計画を立てておくことが大切です。
まとめ
今回はマイホームの購入タイミングを紹介しました。マイホームを買うタイミングは、家族の生活環境や収入を考慮しながら慎重に決めることが大切です。一戸建てや中古戸建ての相場をチェックし、予算に合った物件を探すことが購入の第一歩です。
購入前には、周辺の暮らしやすさや家族にとっての利便性を実際に確認し、安心できる環境かどうかを判断しましょう。また、購入の時期は住宅ローンの金利や不動産市場の動向を考慮し、今が買い時かどうかを見極めることが重要です。
さまざまなサービスを利用し、物件の目安や購入までの流れを把握した上で、家族にとって最適なタイミングを見つけることをおすすめします。
