住宅購入時や戸建ての火災保険料相場とおすすめプランの選び方

住宅購入時や戸建ての火災保険料相場とおすすめプランの選び方

住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、火災保険の加入が必要です。なぜ火災保険の加入が必要なのでしょうか。

この記事では、住宅購入時に火災保険が必要な理由、火災保険料の相場、おすすめの火災保険など、火災保険に関することを徹底解説しています。住宅を購入するけど、どの火災保険を選べば良いか悩んでいるという方は、ぜひ参考にしてみてください。

住宅購入時に火災保険が必要な理由

自然災害や火事などはいつ起こるかわかりません。万が一に備えるためにも、住宅購入時に火災保険に加入することが求められます。火災保険に加入することで、火災だけでなく、風水害、盗難など、様々なリスクから住宅を守ることができます。ここでは、そんな万が一の事態の備えとして重要な火災保険を、住宅購入時に加入が必要な理由について詳しく解説していきます。

火災保険が住宅購入で果たす役割

住宅購入時に火災保険に加入することで、火災保険は様々な役割を果たしてくれます。

 

まず、建物の復旧費用を負担してくれます。例えば、火災や自然災害によって住宅が全焼した場合でも、条件を満たすことで火災保険がその費用を保証してくれるのです。膨大な再建費用によって住人が苦しい生活を強いられず済みます。

 

また、火災保険の補償の対象には「建物」と「家財」の2つありますが、それぞれに加入することで住宅や車庫、塀だけでなく、建物内にある家電製品や家具なども火災保険で保証される場合があります。

 

一部の火災保険だと、災害によるケガや死亡に対しての補償も対象です。さらに、隣家への延焼など、第三者に損害を与えてしまった場合の賠償責任もカバーしてくれます。以上のように、火災保険に加入することで、万が一の事態に遭遇した場合に住宅の所有者の負担を大きく軽減してくれるのです。

法律で義務付けられているのか

「住宅を購入したら火災保険に入らないといけない」という決まりはありません。原則として火災保険の加入は義務ではないということです。ですが、住宅ローンを利用する場合、火災保険が必要です。その理由は、融資した住宅が損壊した場合に、住宅ローンの回収が難しくなることを防ぐためです。

ローン契約時に要求されるケース

住宅ローンでは、金融機関が土地や建物を担保に、まとまったお金を貸してくれます。しかし、万が一、火災で住宅が全焼すると、担保となる住宅がなくなってしまうことから、金融機関はお金を回収できなくなるリスクを抱えることとなります。

 

そのため、多くの金融機関では住宅ローンを借りる人に火災保険への加入を義務付けています。これにより、住宅ローンを組む人は火災で住宅が全焼した場合でも、保険金で再建費用の一部をまかなうことができるだけでなく、火災保険金でローンの残債を返済することで、ローンの返済を滞らせることなく、新たな住まいを確保することができます。金融機関も、住宅ローンを組む人が火災保険に加入することで、ローン担保となる住宅が失われるリスクを軽減することが可能です。

 

ちなみに、住宅ローンを利用せずに住宅を購入した場合でも、火災保険への加入は強く推奨されます。なぜなら、火災が発生した場合、住宅を失うだけでなく、多額の再建費用がかかるからです。火災保険に加入していなければ、これらの費用を自己負担しなければならず、家計に大きな負担となる可能性があります。

家計への安心を提供

火災保険への加入は、家計に安心感を提供してくれます。火災などの被災後、国や自治体による各種支援があります。しかし、これだけでは十分とは言い切れません。住宅が全壊し、住宅を再建するという深刻な事態でも被災者生活再建支援制度で支給される支援金は最大300万円とされています。これだけでは新たに家を立てることも不可能です。

 

住宅ローン返済中はより注意しなければなりません。住む家がなくなっても住宅ローンを払い続けなければならないためです。新たな住まいを確保する資金も必要なので、二重に住居費用を負担しなければならなくなります。

 

このように火災や自然災害による突発的な大きな出費に見舞われても、火災保険に加入すれば保険金が発生するという経済的な安心感があります。また、万が一の事態に備えているという心の安定剤にもなるでしょう。

火災保険の保険料の相場を知る

火災保険に加入することが住宅購入時には重要であることは理解いただけたかと思います。ここからさらに気になることといえば、火災保険に加入する場合、どのくらいの保険料を支払わなければならないのか、ということです。ここでは、火災保険の保険料の相場について詳しく解説していきます。

全国平均の保険料はいくらか

火災保険の全国平均の保険料は、建物の築年数や加入する保険会社、建物の構造など様々な要因によって変わってきます。

 

例えば、2023年に建築した100㎡の木造戸建住宅の場合、5年間一括払いで98,000円〜170,000円が大体の目安となります。地震保険ありの場合だと、320,000円〜400,000円が大体の相場です。

 

マンションの場合、5年間一括払いで15,000円程度、地震保険に加入した場合だと91,000円〜105,000円程度が費用相場となります。

 

ただし、これはあくまでも参考の金額なのでこの金額よりも高い・安い、ということもあり得ます。詳細な保険料は、保険会社に見積もりを依頼しましょう。

保険料に影響を与える要因

先ほども述べたように、火災保険の保険料は様々な要因によって金額が変動します。

 

例えば、木造・鉄骨・RC造など、建物の構造によって保険料が異なります。一般的には、耐火性の高い構造ほど保険料は安くなるため、この3つの構造の中だとRC造が最も安い傾向にあります。また、築年数が古いほど、建物が老朽化している可能性があります。そのため、保険料も安くなりやすいです。設定している保険金額が高いほど、保険料も高くなります。万が一の災害時に建物や家財の再取得に必要な費用を考慮したうえで、保険金額の設定をしましょう。

 

他にも、補償内容が充実していたり、地震保険に加入していたりするとその分保険料は高くなります。ただし、災害時の補償が充実するので、万が一の備えとしては安心です。火災保険は補償内容を充実させればその分保険料も高くなりますが、条件を満たすことで割引制度を利用できます。

 

例えば、長期契約割引や複数の保険商品に加入する際の割引など、保険会社によってさまざまな割引制度があります。また、耐震等級3の住宅であれば、耐震等級割引によって保険料50%割引の適用を受けることも可能です。ただし、耐震等級3の家であることが証明できなければ適用されません。

地域別に見る保険料の違い

火災保険は地域によって保険料が異なる場合があります。その理由は、地域によって災害のリスクが異なったり、物価や建物の価格が異なったりするためです。地震や台風などの自然災害のリスクが高い地域だと、保険料が高くなる傾向があります。

 

例えば、地震が多い地域だと地震保険料は高額です。海沿いの地域だと、風災・高潮のリスクが高いので、火災保険料も高くなる可能性があります。

物件タイプによる料金の差

建物のタイプによっても火災保険の金額が異なります。

 

例えば一戸建てはマンションに比べて構造が複雑で火災のリスクが高いことから、保険料が高くなる傾向にあります。マンションで3階以上に住んでいると、水災の被害に遭う可能性も少ないことから水災補償をつけていなかったり、建物の構造が燃えにくかったり、専有面積が少ないことから戸建てと比較しても大幅に安くなることが多いです。

おすすめの火災保険会社の選び方

たくさんの保険会社がある中で、自分にぴったりの火災保険会社を見つけるのは難しいですよね。この記事では、おすすめの火災保険会社の選び方について、詳しく解説します。

 

評判の良い会社の選び方、保険プランの比較ポイント、ユーザーレビューの活用方法、保険金支払い能力のチェック方法など、火災保険選びの際に役立つ情報を網羅的に見ていきましょう。

評判の良い会社を選ぶ基準

火災保険に加入する保険会社を選ぶ際は、評判の良い会社を選びましょう。評判の良い会社ということは、それだけ満足している方が多いということです。

 

例えば、誰もが知っている長い歴史を持つ大手保険会社を選ぶという方法があります。有名な大手保険会社なら、安定性が高く、安心して契約できることが多いです。サービスの充実度も選ぶポイントになります。保険金請求手続きがスムーズに行えるように問い合わせセンターの整備が整っているのか、相談窓口が充実しているかなどを確認しましょう。

 

また、評判の良い保険会社を探すなら、インターネット上の口コミや保険会社のウェブサイトに掲載されている顧客満足度調査結果などを参考にすると良いでしょう。どのような点にお客様が満足しているかが分かれば、保険会社選びの参考になります。他にも大切なのが保険会社で取り扱っている保険商品のラインナップです。自分のニーズにあった保険商品が揃っているのかの確認をすることで、より希望に近い保険に加入できます。

保険プランの比較ポイント

火災保険を選ぶ際は、候補の火災保険プランを比較することが重要です。ここでは、どのような点に注目すべきか、具体的な内容をご紹介します。

補償内容

補償内容は必ず確認して比較しましょう。火災だけでなく、風災・水災・盗難など、どのようなリスクをカバーしているかを確認することが重要です。

保険金額

保険金額も確認してください。万が一の災害により建物や家財が破損して再取得が必要になった場合に、どのくらいの金額があれば良いかを考慮して適切な保険金額の設定が必要です。

免責金額

免責金額とは、契約者が負担する金額のことです。例えば、30万円分の損害額があったときに、免責金額を5万円に設定している場合、受け取れる保険金は25万円になります。免責金額があると、自己負担をしなければならず不利益を感じてしまうかもしれません。しかし、免責金額を設定することで保険料を抑えられます。

保険期間

火災保険の保険期間は最長5年です。以前は最長10年でしたが、2022年10月より最長5年となりました。これは、以前と比べて自然災害が多くなったことで、保険会社が長期の収支予測をするのが難しくなったためです。火災保険は通常1年契約ですが、2年から5年までの長期契約をすることもできます。

 

1年契約なら補償内容を見直しやすく、1回の支払い負担を軽くすることができます。しかし、総支払額が多くなり、毎年の更新の手間がかかる点がデメリットです。一方で、長期契約は1回の支払い負担が大きく補償内容の見直し機会が少ないというデメリットがありますが、総支払額は1年契約よりも安く、更新の手間もありません。

特約

特約とは、火災保険に付帯できるオプションのことです。特約をつけることにより、火災以外の事故や損害を保証してもらえます。火災保険の特約には、個人賠償責任保険や臨時費用保証特約、個人用新価保険特約、類焼損害特約、地震火災費用特約、家財保障特約などがあります。火災保険加入時につけておきたい特約があれば、付帯させましょう。

ユーザーレビューを参考にする方法

火災保険を決める際は、インターネット上の口コミ(ユーザーレビュー)も参考にしましょう。Googleの口コミやYahoo!知恵袋、保険比較サイトなど、インターネット上にはさまざまな口コミサイトがあるので、そこに書かれている評判をチェックしてみてください。

 

ただし、全ての口コミが正しいわけではありません。複数の口コミを参考にして総合的に判断しましょう。また、ポジティブな口コミだけでなく、ネガティブな口コミを参考にするのも大切です。保険金請求時の対応やトラブル発生の対応など、ネガティブな口コミも参考にすることで、より客観的に評価できるでしょう。

保険金支払い能力のチェック

保険会社が万が一の場合に支払い能力があるのかを確認することは非常に重要です。確認方法として、以下の3つがあります。

 

  • 金融庁のホームページなどで保険会社の財務状況を確認する
  • 格付けによる評判を確認する(評価が高いほど財務状況が安定している)
  • 保険金の支払い実績を確認する(過去に支払いを滞納したことがないかをチェックする)

 

上記の方法で保険金の支払い能力をチェックしましょう。保険選びは調べることが多いですが、細かく比較検討することは、万が一の備えとして非常に有効です。時間をかけて調べることをおすすめします。

おすすめの火災保険プランとは?

前項でおすすめの保険会社の選び方を紹介してきましたが、火災保険会社だけでなくプランも吟味しなければなりません。しかし、火災保険プランは非常に種類が多いです。そのため、この中から自分にぴったりのプランを選ぶのは難しいことです。ここでは、おすすめの火災保険プランの選び方をご紹介します。

コストパフォーマンス重視の選択肢

1度に支払う火災保険料は高額になるケースが多いです。万が一の時の補償は充実させたいものの、高額だと家計の負担にもなるのでコストパフォーマンスの良い火災保険プランを選びたいという方も多いでしょう。

 

火災保険料を抑えるには、いくつかの方法があります。

 

  • 保険金額や補償内容を見直す
  • 必要最低限の補償に絞る
  • 免責金額を上げる
  • インターネット専業の保険会社を選ぶ
  • 複数の保険会社のプランを比較検討する
  • 保険会社の独自の割引制度を利用する

 

また、耐震等級3の家を建てる・購入するなどの工夫をすることで、火災保険を安くすることが可能です。

カスタマイズ可能なプラン探し

カスタマイズができるプランなら、自分のライフスタイルや住んでいる地域に合わせてプランを自由に設計できます。

 

例えば、住環境やライフスタイル、予算に合わせて保障内容を選択したり、住宅の増改築やリフォームに合わせて保険金額を見直したりすることも可能です。また、自分に必要な特約を自由に選択できたり、保険期間の選択ができる保険プランもあります。保険会社の相談窓口や代理店の営業マンに相談することで、より柔軟に自分にぴったりの保険選びができるでしょう。

特典や割引が付いたプラン

最近では多くの保険会社からさまざまな火災保険の割引プランが出ています。これまでは「長期契約の一括払いで割安になる」という割引しかありませんでしたが、今では火災保険の割引方法もさまざまで、お客様が自由に割引や特典の付いたプランを選ぶことができます。主な割引制度を表にまとめてみました。

 

築浅割引 建物の建築年数が10年未満の場合に対象となる。
ホームセキュリティ割引 機械警備システムにより、火災や盗難などの危険を常時監視している場合に適用される。
オール電化住宅割引 オール電化住宅にお住まいの方が対象となる。
長期年払割引 長期保険期間の保険料をまとめて支払う場合に適用される。
Web申込割引 専用Webサイトで手続きをした場合に適用される。
築年数別割引 築年数に応じて保険料が変動する。
耐震等級割引 地震保険にも加入した場合、保険料に最大50%の割引が適用される。

 

また、保険会社によっては特典もあります。

例えば、無料見積もりをすればカフェのドリンク券がプレゼントされたり、知人紹介や新規契約をするとポイントカードにポイント付与されたりといったキャンペーンを行なっている保険会社もあります。

 

他にも、当選者のみになりますが、お米1年分やステーキ肉、10,000円分の選べるギフトのプレゼントなど、非常にお得で嬉しい商品特典もたくさんあります。保険会社を選ぶ際は、どのような特典があるかをチェックしてみるのもおすすめです。

長期間加入者向けのプラン

火災保険の長期加入者している人向けのプランもあります。例えば、長期間同じ保険会社に加入している顧客に対して継続契約特典として特別な割引やサービスが提供される場合があります。長期加入の一括払いは1年更新で保険に加入するよりも総支払額が安いので、長期加入の方がお得といえるでしょう。

火災保険に含まれる補償内容

ここまで、住宅購入において火災保険が重要であることや、火災保険会社の選び方やプランの選び方などについてご紹介しました。そもそも、火災保険にはどのような保障内容が含まれているかご存知でしょうか。ここからは火災保険に含まれる保障内容について解説していきます。

標準的な補償項目の把握

まずは火災保険の標準的な補償項目について表にまとめてみました。

 

補償範囲 補償内容
火災・落雷・破裂・爆発 失火や貰い火、放火、落雷が原因での火災

ガス漏れなどによる破裂事故、爆発

風災・雹災・雪災 台風や豪雪などで発生した損害
水ぬれ 排水管の破裂や他の住宅で発生した水漏れ事故、消火のための放水で発生した損害
盗難 建物の破損、家財の盗難、その他破損などの損害
水災 台風や集中豪雨などが原因による洪水などで発生した損害
外部からの衝突による破損 建物外部からの飛来物による損害
騒擾・集団行為などに伴う暴力行為 騒擾や集団行為によって建物の破壊行為が行われた際の補償
突発的な事故による損傷(家財のみ) 何らかの原因で偶発的に発生した事故による損害

 

上記が火災保険に一般的に含まれる補償項目です。

追加できるオプション補償

火災保険ではオプション補償を追加できます。例えば、以下のようなオプションがあります。

 

保険の名称 補償内容
個人賠償責任特約 他人に怪我をさせてしまったり、他人のものを壊したりしてしまい、損害賠償責任を負担することになった場合の補償
臨時費用保険金補償特約 火災などの災害や事故に遭ってしまい、仮住まいの宿泊費などのさまざまな費用を負担してくれる補償
類焼損害補償特約 近隣へ火災が広がって損害が生じた際の補償
失火見舞費用保険金 類焼損害が生じた際の見舞金を補償
弁護士費用特約 弁護士費用の補償
携行品損害補償特約 家財が外出先で破損した際の補償
受託物賠償責任補償特約 他人から借りたものの紛失などの補償
破損・汚損害等補償特約 突発的な事故で建物や家財が壊れた時の補償
居住用建物電気的・機械的事故補償特約 空調設備や電気設備などが電気的・機械的な事故で故障した時の補償

 

どのオプションをつけるかは、それぞれの内容をしっかりと理解した上で選びましょう。

自然災害への補償範囲

台風や豪雨など風災や火災による損害は標準的な補償に含まれています。もし、地震による損害も補償してもらうなら、地震保険に加入しなければなりません。また、土砂崩れや津波による損害は、地域や保険会社によって補償内容が変わってきます。住宅を購入する地域の自然災害リスクを考えて最適な補償を選びましょう。

個別のリスクに合わせた設計

火災保険は、個別のリスクやライフスタイルに合わせて火災保険をカスタマイズすることができます。例えば、地震や台風などの自然災害のリスクが高い地域に住んでいる場合は、地震保険や風災・水災の補償を強化することで万が一の際に安心です。

 

また、木造や鉄骨の住宅など、建物の構造によって必要な補償内容も変わってきます。高価な美術品や骨董品を持っている場合は、家財補償特約を追加するのも良いでしょう。ペットを飼っている場合や、自宅で仕事をしている場合は、それに合わせた特約を検討することも重要です。

まとめ

今回は、住宅購入時の火災保険に関して解説しました。火災保険は、戸建て住宅の場合でも5年間で10万円近く負担しなければならず、決して安い金額ではありません。しかし、火災保険に加入することで万が一家が損傷したり全壊したりした時でも経済的な安心感があります。

 

災害や事故はいつ起きるかわかりません。大切な家族を守るためにも、火災保険に加入することはもちろんのこと、最適な保険プランを選ぶことが大切です。ここで解説したことを参考に火災保険を選択しましょう。「どれを選べば良いかわからない」という方は、保険会社の窓口などに相談することで、最適なプランを提案してもらえます。

 

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