住宅購入の一連の流れを解説！会社選びから契約、引っ越し・入居までの期間を紹介
「みんなはどのようなタイミングで、住宅購入を検討するの？」
「住宅購入を検討したいけれど、どのように進めるのかわからない」
「住宅購入する際におさえておくと良いポイントを知りたい」
このように住宅購入の基本情報を集めたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回の本記事では、住宅購入を検討するタイミングや入居するまでの住宅購入の進め方を解説します。住宅購入する際に考えるべきことや注意点、住宅ローンについても紹介するため、参考にしてみてください。
住宅購入のタイミング
お家を買いたいタイミングは、家庭ごとに異なります。しかし、多くの方はライフスタイルの変化などをきっかけに検討し始めることが多いのではないでしょうか。一般的には、どのようなタイミングで検討し、購入の決断に至ったのかを紹介していきます。
結婚をしたタイミング
まず1つ目のタイミングとして、結婚をきっかけに住宅購入を検討する方も多いのではないでしょうか。結婚するにあたって、一緒に暮らすことになり、住まいをどうするか考えるなかで購入か賃貸かという相談があるでしょう。
結婚を機に住宅を購入するメリットは、なるべく早いうちに住宅ローンの返済を始めれば、当然少しでも若いうちに完済できます。老後の負担を減らせるため、「ゆくゆくは持ち家にしたい」と考える夫婦は思い切って結婚のタイミングで、住宅購入を検討してもよいでしょう。
なお、年収の面から「ローンが通るか心配」という夫婦も、共働きの場合共同名義で住宅ローンを組むことも検討できます。また、頭金や自己資金をなるべくかけず購入するのも可能です。
子どもが生まれる・生まれたタイミング
家族が増えるため、それまで暮らしていたお家の間取りでは手狭になり、子どもが生まれるタイミングで購入を検討するケースも多くみられます。子どもにとって安全な間取りや子育てのしやすい工夫のされた家に住みたいと考えることもあるでしょう。
また小さな子どもがいると、泣き声や足音で近隣住民に迷惑をかけながら生活しないケースもありますが、戸建に住めば、生活音をそこまで気にせず生活できるメリットもあります。
子どもが進学するタイミング
小学校などに進学するタイミングで住宅購入を検討するケースも少なくありません。子どもが徒歩で通学することを考え、学校からなるべく近いエリアや通学路が安全な場所に引っ越したいと考える方も多いでしょう。学校から近いところであれば、子どもだけでなく両親も安心して子どもを送り出したり、何かあったときに駆けつけたりしやすいというメリットもあります。
また、このタイミングで住宅購入する方は、人気の学区内に引っ越したいと考えるケースも多くみられます。
定年退職したタイミング
これまでの例とは異なり、比較的若い年齢ではなく、定年退職したタイミングで住宅購入するケースもあります。この場合は、ライフスタイルががらりと変化することから、通勤の利便性を考えず、第二の人生を楽しむためのエリアや住宅を検討したいという理由で購入する方が多いでしょう。
また、子どもが独立して今ほどの広さが不要になったり、終活を考えたりして、今よりもコンパクトな家に住み替える場合もあります。この場合は、今まで郊外の戸建に住んでいた方が公共交通機関や病院などが充実した駅周辺のマンションへ移ることもあるでしょう。
みんなが住宅購入を考える年齢は？
国土交通省が行っている「令和4年度住宅市場動向調査」によると、注文住宅取得世帯の世帯主の年齢は、全国・三大都市圏いずれも「30歳代」が最も多いとされており、それぞれ 35%強の割合を占めています。
また、分譲住宅取得世帯の世帯主の場合でも、「30歳代」が最も多い結果になっています。なお、「建売住宅」とよばれる分譲戸建住宅取得世帯では45.6%、「分譲マンション」とよばれる分譲集合住宅取得世帯では 35.4%が30歳代です。
住宅購入の流れ
漠然と「そろそろ住宅購入を検討したいな」と考えるようになった場合、何から始めたら良いのかわからず、なんとなく大変そうなイメージがあるけれど実際にはどうなの？と思うのではないでしょうか。
ケースによりさまざまではありますが、一般的に住宅購入を検討するようになってから、実際に物件を購入し、引き渡されるまでの流れを具体的に解説していきましょう。
ステップ1｜資金計画を立てる
物件購入を検討する際に、最初に行うべきなのは資金計画です。住宅購入時、多くの方が住宅ローンを利用するでしょう。そのため、現在の経済状況や今後のライフプランを加味して、住宅ローンの返済プランを立てなければいけません。無理のない範囲かつ、老後の負担にならないような返済額や返済期間を具体的に考えてみましょう。
資金計画を立てずに住宅探しをすると、予算が曖昧になってどの家を買えば良いかわからなくなり、返済が困難な価格の家を選んでしまう恐れがあるので注意してください。
ステップ2｜情報収集して気になる物件に問い合わせる
資金計画を立てて、予算が明確になったら物件の情報収集に進みましょう。まずは希望のエリアを絞り込み、エリア内で予算内の物件を探していきます。探し方はさまざまですが、不動産情報サイトを使えば自宅にいながらいつでも物件探しができます。そのほかの方法としては、不動産会社に問い合わせたり、実際に自分で希望のエリアに足を運んで売り出し中の物件や土地がないかを探したりします。
また探す際には、物件の予算に見合うかどうかだけでなく、通勤・通学に問題がないかや、治安、学区、周辺環境や施設もあわせて確認しておきましょう。
ステップ3｜物件見学
希望の物件を絞り込めたら、対象の物件を管理している不動産会社に見学希望の問い合わせをします。まだ実際に物件ができていない場合は、モデルハウスの見学や不動産会社から詳しい話を聞いたり、似た間取りやエリアの物件を見学させてもらったりしましょう。
なお、見学する段階で1つに絞る必要はありません。比較検討ができる物件を数件ピックアップして、それぞれを比較すると具体的なイメージができ、検討しやすくなります。
ステップ4｜購入物件を絞り込む
いくつか見学をしたら、そのなかから最終検討したい物件を絞り込みましょう。その際には、何を優先したいかを具体的にしておくようにします。物件や土地は、100％希望やイメージ通りのものはありません。100％を追い求めると、物件が決まらなくなるため、優先順位を決める必要があるのです。
絞り込みに難航したら、候補の物件を優先順位に当てはまるかどうかで減点方式などで順位づけしてみるのもおすすめです。
ステップ5｜購入申し込み
購入したい物件が見つかったら、申し込みをします。まずは購入したい旨を不動産会社の営業担当に伝え、先に希望した人がいなければ手続きや交渉が始まります。なお、申し込みには、仲介会社へ「買付証明書」を提出しなければいけません。買付証明書とは、「この条件であれば購入したい」という意思を伝えるためのものです。
なお、住宅購入は先着順で申込が可能になるのが一般的です。悩みすぎていると、購入の決断に至っても先に申し込みが入ってしまう可能性があるため、注意が必要です。
ステップ6｜住宅ローンの事前審査
住宅ローンを組む場合は、借入を希望する金融機関で事前審査（仮審査）を受けます。審査では、住宅ローンを組めるかどうかだけでなく、いくらまで借入できるかがわかります。金融機関によっても異なりますが、大体3営業日ほどで審査は完了します。なお、住宅ローンの種類などについては、後ほど解説します。
ステップ7｜重要事項説明を受け、契約手続き
審査が通ったら、契約手続きに進みます。ただし、契約前に売買契約の締結前に必ず行うよう法律で定められている「重要事項説明」を受けなければいけません。重要事項説明とは、売買契約および購入する物件に関する重要な項目の説明のことです。
なお、重要事項説明は「宅地建物取引主任者」のみ行えます。不明点があれば、契約に進む前に必ず質問しておきましょう。
ステップ8｜住宅ローンの申し込みおよび契約
物件の購入契約が完了したら、住宅ローンの契約も行います。審査が通った金融機関で必要な書類を確認し、サインと捺印をします。書類は複数あるため、契約手続きには、ある程度時間を要することを覚えておきましょう。
ステップ9｜内覧
このタイミングでの内覧は、物件の引き渡し前に不備がないかを細かくチェックするために行います。気になるところがあれば、この場でしっかり確認したり、対応依頼をしたりしておきましょう。
ステップ10｜住宅ローンの支払い開始
各種契約が完了したら、金融機関から借入額が一括で支払われるため、提示された日より契約時に支払う手付金を購入価格から差し引いた額を毎月分割で支払っていきます。
住宅ローンを利用する場合、金融機関から売主や不動産会社の口座へ直接振り込む依頼も可能です。すべての支払いが確認されると、物件の引き渡しが行われます。
ステップ11｜物件の引渡し
各種手続きが完了した後、建物の引渡しが行われます。鍵の受け取りのほか、所有権保存登記も行うようにしてください。引渡しが完了したら、都合にあわせて引っ越しをすれば、新生活が始まります。
住宅購入にはどれくらいの期間が必要か
住宅購入に必要な流れを順番に解説しましたが、行程が多いと感じた方も多いのではないでしょうか。基本的には不動産会社が次はどのようなことをするのかや、必要な書類は何なのかなどを都度案内してくれるため、安心して進めていきましょう。
またこれらの行程は、購入する住宅のタイプによってかかる期間が異なります。以下では、不動産会社・ハウスメーカー選びのポイントから、購入を決めてから引っ越しまでの期間を紹介します。
不動産会社・ハウスメーカー選びのポイント
住宅購入で、希望の家を見つけたり、各種手続きをスムーズに進めたりするためには、自分たちにあった不動産会社やハウスメーカーを見つけることが重要です。どのようなポイントで決めていくと良いかを紹介しましょう。
実績や強みを確認する
これまでにどのような住宅を取り扱ってきたかどうかを直接聞いてみたり、ホームページで見たりしてみましょう。さらにいくら実績があっても、自分達に合わない会社では、理想の住宅が手に入らないかもしれません。そのため、自分達が求めている予算やデザイン・機能の家を多く取り扱っているのかどうかもポイントです。
住宅展示場を見るだけで決めない
モデルハウスを見学して住宅探しをすることもあるでしょう。しかし、住宅展示場で見る家には思わぬ落とし穴が存在します。それは、住宅展示場にある家は、「リアルサイズ」の住宅とは別物で、住宅展示場にあるモデルハウスは、実際にお客様が建てる住宅よりも大きく設計されている場合があるからです。
イメージと違った！とならないために、実際のサイズの家を見学させてもらうようにしましょう。
柔軟な対応をしてくれるかどうか
注文住宅の場合は、着工後に一部変更をお願いしたくなるケースもあります。その際に柔軟に対応してくれるかどうかも理想の住まいを手に入れるために重要なポイントです。また、引き渡し後に気になるところがあった際、すぐに対応してくれたり、無償で対応してくれたりするアフターサポートがあるのかもチェックして検討しましょう。
スムーズかつ気持ちの良いやり取りができるか
注文住宅や分譲マンションを購入する際、多くの場合は不動産会社を介しますが、基本的に「ここの不動産会社からでないと購入できない」というケースは稀です。そのためどこの不動産会社からでも同じ物件が購入できます。
しかし、ヒアリング力や提案力、言いたいことが伝えられるかという点は不動産会社や営業担当によって大きな差が出るでしょう。高価な買い物を気持ちよく、安心して進めるためには、不動産会社や営業担当との相性も重要です。
①注文住宅や完成前の分譲マンションの場合
土地を購入して、一から間取りなどを考えていく注文住宅の場合は、購入が決まってから1年前後の期間を要する場合があります。また、完成前の分譲マンションの場合も、マンションが完成していない場合は、完成するまで1年以上待つ可能性があるでしょう。
②建売住宅や完成している分譲マンションの場合
注文住宅などの場合とは異なり、すでに建物がある住宅購入の場合は、スピーディーに対応していかなければいけません。購入契約後、住宅ローンの審査や登記申請等の準備など行うことは多いものの、1か月以内ですべて対応しなければいけない可能性もあります。手続きは大変ですが、その代わり1ヶ月後には新しい家に住めるメリットもあります。
③中古物件の場合
中古物件の場合は、すでに前の住人が住んでいない物件であれば、1ヶ月程度での引渡しも可能でしょう。ただし、現在も住民がいる物件であれば、退去してからでないと引っ越せないため、3〜6ヶ月を要する可能性もあります。
住宅購入する際にやるべきこと
住宅購入の流れや購入に必要な期間などを解説してきましたが、ここからは実際に住宅を購入することになった際にやるべきことを紹介します。家族が納得のいく理想の住まいを手に入れたり、後悔のない住宅購入をしたりするためには、次のことをおさえておきましょう。
住宅購入の目的を明確にする
住宅購入は一生のなかで、一番大きな買い物ともいわれています。また一度購入したらずっと同じ家に住み続ける人も少なくありません。そのため、少しでも後悔のない買い物をする必要があります。
ライフステージの変化をきっかけに住宅購入する人が多いものの、なんとなく「一般的に結婚したら家を買うもの」「子どもがいるから家を買わないと」という理由で検討し始めると、良い決断ができない可能性もあります。
住宅購入の理由は、家族によってさまざまなので、まずは「なぜ家を買うのか」を明確にすることからはじめましょう。
家庭の経済状況にみあった予算を決める
どれだけ理想の家に出会えたとしても、予算を超える家を買うのは難しいでしょう。無理して購入すれば、家計を圧迫してしまい、家が理想通りであっても豊かな生活を送るのが困難になってしまいます。
一般的に住宅購入の予算目安は、年収の5〜7倍程度といわれています。つまり、年収600万円の場合は、3000〜4200万円程度が無理のない予算ということになります。
返済シミュレーションなどを活用しながら、今後の生活を踏まえて、無理のない予算の目安を決めて、次の段階に進みましょう。
どのような家に住みたいのかを考える
住宅購入では、予算を決めてその予算に見合う家を探すことが重要です。しかし、予算内かどうかだけで家を決めてはいけません。
まず住宅といっても、戸建なのかマンションなのか、新築なのか中古なのかなどがあります。それぞれに特徴やメリットデメリットがあるため、自分たちが求める家はどのようなものなのかを考えてみましょう。
デザイン性はもちろんですが、住宅の機能性や周辺環境を考えることも大切です。どのような家に住みたいかと同時に、どのような暮らしを手に入れたいか考えてみてください。
住宅購入で気をつけるべきお金のポイント
先にも解説した通り、住宅購入には多くのお金が必要です。また、住宅購入で必要になるのは建物や土地のお金だけではありません。住宅購入におけるお金の面で気をつけるポイントの一例を紹介します。
ローン返済以外にかかるお金も把握する
不動産会社で、よく「35年ローンを組むと毎月の返済額は、今の家賃より安くできますよ。」という提案を聞くことがあります。それ自体は間違いではないのですが、住宅を所有すると、ローン以外にもさまざまなお金がかかることはご存じでしょうか。
例えば、固定資産税の支払いが毎年あったり、火災保険に加入したりすればその費用も必要です。さらに外壁塗装などのメンテナンスも定期的に行わなければいけません。それらの費用を支払えるようにするために、返済額をギリギリに設定しないようにしておきましょう。
援助を受ける場合は、贈与税に注意する
住宅購入時、親から資金援助を受けることもあるでしょう。しかし、親からの援助は、場合によって贈与税がかかるので、注意が必要です。
贈与税は年間110万円を上回る贈与に対して課税されます。贈与税を避けるためには、「住宅取得等資金贈与の非課税の特例」や「相続時精算課税制度」などを受けられる範囲に止めた援助を受けるなどの工夫をしましょう。
購入手続きなどにかかる費用を準備しておく
住宅ローンを利用して住宅購入する場合も、購入時に諸経費としていくらかのお金が必要です。費用の目安は、注文住宅や新築マンションの場合は物件価格の3〜6％程度、中古住宅や建売住宅の場合で6〜9％程度が相場です。
諸費用はローン借入額に含まれないケースが一般的で、支払いは現金払いです。場合によって100万円程度は諸経費として必要になるため、そのお金の工面もしておかなければ行けません。
住宅購入での住宅ローン
住宅購入では、多くの方が住宅ローンを利用するでしょう。住宅ローンの基礎知識について解説するため、参考にしてみてください。
住宅ローンの種類
住宅ローンは、「民間融資」「公的融資」「協調融資」の3つの種類に分けられます。
民間融資とは、いわゆる銀行などの金融機関が行う住宅ローンです。金融機関ごとに付帯サービスや金利が異なり、自分にあったものを選ぶことができます。
公的融資には財形住宅融資や自治体融資があります。財形住宅融資は、一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上続けていることなどが条件になり、給料から天引きされるのが一般的です。そして自治体融資は、自治体が住宅のための融資をしてくれるものです。
協調融資は、「フラット35」など住宅金融支援機構と民間金融機関が連携する融資です。通常金利は変動し、返済額が変わってしまいますが、フラット35では借入時に決められた金利がずっと適用される「長期固定金利」が特長です。なお、窓口は民間金融機関で、金融機関によって金利は異なります。
住宅ローンの金利
住宅ローンは金利にもさまざまなものがあります。代表的なものとしては、「変動金利型」「固定期間選択型」「全期間固定金利型」の3つがあげられるでしょう。
変動金利型は、半年ごとに金利が見直されます。ほかのものと比較して、金利の低さが魅力的ですが、金利が上昇すればほかのタイプよりも返済額が上がってしまう可能性もないとは言い切れません。
なお、固定期間選択型は2年、3年、5年、10年と一定期間金利が固定され、全期間固定金利型は、返済完了まで金利が固定されます。金利は、変動金利型＜固定期間選択型＜全期間固定型となりますが、先の通り金利は変動する恐れがあるため、そのようなリスクを避けるのであれば、長期固定金利の「フラット35」の利用もおすすめです。
住宅購入で使える補助金や助成金
住宅購入の費用負担を少しでも軽減するためには、国や自治体が行っている補助金・助成金制度を利用するのもおすすめです。国が行っている補助金・助成金をいくつか紹介します。各自治体の制度は、お住まいの自治体ホームページなどでご確認ください。
子育てエコホーム支援事業
「こどもエコすまい支援事業」の後継事業として実施されている「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯または若者夫婦世帯を対象にした注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入を最大100万円補助する制度です。
対象は、子育て世帯に加えて若者夫婦世帯（18歳未満の子を有する、もしくは夫婦のいずれかが39歳以下である）です。また、認定長期優良住宅もしくはZEH水準住宅であることも条件になります。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォームとは、長期優良住宅化リフォームがされている住宅購入の際に、補助金が施工会社から買主に還元されたり、買取再販の事業者が補助を受けられたりする事業です。2023年度から一部要件が変更になりましたが、2024年度も継続されています。
補助額は、評価基準型（長期優良住宅認定を取得していないが、一定の耐震耐久や省エネルギー性能の向上が認められる場合）の場合最大80万円で、認定長期優良住宅型（長期優良住宅の認定を受けた場合）は最大160万円とされています。
ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金
ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、高断熱＋省エネ＋創エネによって住宅のエネルギー収支をゼロにすることを目指した住宅のことです。ZEH補助金制度は、ZEHもしくはZEH＋の要件を満たすと55〜100万円＋追加補助の補助金を受けられるものです。
いずれの制度も受付期間などがあるため、利用を検討する際は、あらかじめ概要を調べておくようにしましょう。
まとめ
今回は、一般的に住宅購入を検討するタイミングや引き渡しまでの購入の流れを紹介しました。いずれの場合も、まずは返済額などから予算を検討しつつ、「なぜ家を買うのか」「どのような家に住みたいか」などを明確にして動き出すようにしましょう。
また時期やタイミング、物件によっては、国や自治体の補助金・助成金も利用できる場合があるため、補助金の金額や状況も事前に調べながら住宅購入を検討してみてください。
