住宅購入で気をつけるべきハザードマップとは?浸水想定エリアを確認しよう

住宅購入で気をつけるべきハザードマップとは?浸水想定エリアを確認しよう

「住宅購入するうえで、安全面にも配慮した災害被害のないところを選ぶべきか」
「ハザードマップはどのようなもので、どう活用したら良いのか」
「災害が発生する恐れのある場所には住まない方が良いのか」
このように住宅購入を検討するのに安全な場所選定で悩んでいる方もいるでしょう。

そこで今回は、住宅購入時にも役立つハザードマップの基礎知識や、希望のエリアが災害被害を受ける恐れがある際、どうすれば良いのかを解説します。住む場所に関わらず、事前に行っておける災害への備えについても紹介するため、参考にしてみてください。

ハザードマップとは?

ハザードマップという言葉は知っていても、「どのようなものかまではよくわかっていない」「いつ役立つのかがわからない」という方も少なくないでしょう。まずは、ハザードマップがどのようなものか詳しく解説していきます。

 

ハザードマップの目的

ハザードマップは、自然災害発生時に危険になると想定される場所や、避難経路、避難場所の情報をまとめた地図です。

 

災害ごとに起こりうる事故や危険な場所が異なるため、洪水、地震、津波、土砂災害、火山の噴火など災害の種類ごとに作成されるのが一般的です。市区町村役場やウェブサイト、国土交通省のポータルサイトから誰でも入手可能です。

 

ハザードマップの作成は、住民だけでなくそのエリアに通勤している人を対象にしているため、市区町村単位の自治体が行っています。なお、ハザードマップは、河川管理者から浸水想定区域図等に関する情報提供を受けます。そして、市町村地域防災計画との整合性を図り、住民等からの意見を反映して作成していきます。

 

防災マップとは何が異なるのか

ハザードマップと似たものに「防災マップ」があります。どちらも災害を想定して作成する地図であることに違いはありませんが、次のような違いがあります。

 

■ハザードマップ

ハザードマップの主な目的は、災害が起きた際の被害を事前に把握・予測して、実際に起きた際の危険を回避することです。なお、災害は地震と水害とでは起こりうる被害が異なります。そのためハザードマップは災害ごとに作成する必要があります。

 

■防災マップ

防災マップは、災害発生時にどのような経路で避難すれば安全かを把握するための地図です。災害の種類ごとにはつくられませんが、避難方法だけでなくAEDなど救命や防災に関する道具や設備の詳細も書かれています。

 

それぞれ用途や目的の異なるマップなので、どちらも日頃から確認しておき、もしものときに備えるとよいでしょう。

 

ハザードマップの種類

ハザードマップは災害の種類ごとに作成されるケースが多いと解説しましたが、8つの種類に分けてつくられます。それぞれの特徴は次の通りです。

 

洪水ハザードマップ

河川の氾濫で起こりうる浸水被害が予想されるエリアや浸水の深さが分かります。また、避難所などの情報も記載されています。

 

内水ハザードマップ

内水(ないすい)とは、マンホールなどの下水道の水がマンホールなどからあふれることです。この地図には、大雨などにより下水道をはじめとした排水施設の容量がいっぱいになってしまい、水があふれ出てしまう危険性が記載されています。

 

高潮ハザードマップ

台風や低気圧が原因で高潮になった際に、浸水の可能性があるエリアや浸水深がわかる地図です。また、高潮被害による避難所なども分かります。なお、高潮はあらかじめ予想しにくい自然災害です。急に水位が上昇してしまう可能性もあり、早めの避難に備える必要があります

津波ハザードマップ

津波は、地震が起きた際の衝撃で海面に大きなうねりができ、沿岸に波が押しよせる現象です。津波の危険がある際は早急な避難が重要です。津波ハザードマップには、避難場所のほか、安全な高台や高台までの安全な経路が記載されます。

 

なお、津波は海にだけ影響を及ぼすものとは限らないため、海が近くにないエリアでも注意が必要です。川にまで波が来る恐れもあるため、河川に面する場所や河川に近い場所も危険区域に指定される場合があります。

地震危険度ハザードマップ

地震危険度ハザードマップとは、大規模地震が起きた際のリスクが書かれた地図です。地震危険度ハザードマップは「ゆれやすさマップ」「地震危険度マップ」「液状化危険度マップ」に分けて作成されているケースもあります。

 

地震危険度ハザードマップは、ゆれやすさ・地震の危険度・液状化の危険度ごとにつくられることもあります。なお、「ゆれやすさマップ」には、近年懸念されている「南海トラフ地震」の最大震度を予測し、建物被害の度合いが示されています。

土砂災害ハザードマップ

がけ崩れ、土石流、地すべりなどの土砂災害の危険性がある場所や避難所の詳細が書かれた地図です。なお、土砂による災害は雨のときに起こるものだと思われがちですが、地震が起きたあとにも起こる可能性が高まるため注意が必要とされています。

火山ハザードマップ

噴石の落下や火砕流、土石流、地すべりなどが起こるとされる火山の噴火の影響がある場所や避難所などが書かれた地図です。このほかにも火山の噴火では、噴煙や火山性ガスによるリスクもあります。

宅地ハザードマップ

宅地とは、埋立や盛土をして造成された土地のことです。これらは、大雨や地震によって地すべりや土砂崩れ、土砂流出による被害を受けやすいとされています。宅地ハザードマップは、これら造成地の危険度を示した地図です。

ハザードマップの使い方

ハザードマップは、災害が起きてからではなく、事前に確認して内容を把握しておくために利用することが大切です。ハザードマップは次のように活用しましょう。

 

住んでいる・住む可能性のある地域の災害リスクを知る

住んでいる地域や、勤務先、学校などの生活圏内の災害リスクをハザードマップで確認します。危険がある場所を事前に把握しておけば、もしものときに早めの避難ができたり、危険な場所へ近寄らないようにしたりできます。また、住宅購入を検討する際に検討エリアの災害リスクを把握するのにも役立つでしょう。

 

指定緊急避難場所を把握する

災害ごとに異なる適切な避難ルートや指定緊急避難場所をあらかじめ把握しておくのにも役立てられます。災害時に避難する場合、早めに避難した方が良いからといって、危険な場所を知らずに動くと事故にあうリスクがあります。そのため、避難ルートや避難場所を知っておけば、慌てず安全に避難できるようになるでしょう。

 

災害時に通行規制になる恐れのある避難ルートをチェックする

ハザードマップによっては、道路防災情報についても記載されているものがあります。この地図では、土砂崩れや冠水によって道路の寸断が予想される場所もチェックできます。避難の際、道路が寸断されて立ち往生している間に被害に合う恐れもあるため、避難ルートや避難場所の把握とともにこちらも確認しておくとよいでしょう。

 

便利な国土交通省のハザードマップサイト

ハザードマップは、お住まいの市区町村の役場やウェブサイトで確認できるものが、詳細かつ最新の情報にはなります。そのほかに国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」でも確認ができます。このサイトでは、国土交通省が作成している「重ねるハザードマップ」や、全国の自治体が作成したハザードマップを集めた「わがまちハザードマップ」の閲覧が可能です。

参考:ハザードマップポータルサイト

 

以下でそれぞれの使い方を詳しく紹介していきます。

 

「重ねるハザードマップ」の見方

重ねるハザードマップは、全国のどこにいてもスマートフォンからサイトへアクセスして、さまざまな災害リスク情報を地図上に重ねて表示できます。

 

災害は単体で起きるだけでなく、併発することも多いとされています。そこで、例えば「洪水浸水想定区域」と「土砂災害警戒区域複合的な災害リスク」を一緒に確認すれば、二次災害などの対策も考えておけるでしょう。

 

【重ねるハザードマップの基本操作方法】

(1) 確認したい場所の地図を表示する

(2) 確認したい災害を選択する

(3)地図上に災害リスク情報が表示される

 

選んだ災害の種類ごとに、起こりうる可能性のある災害の危険度が色分けされて表示されるため、災害ごとの危険も確認できます。さらに避難所も表示できるため、避難行動計画にも役立つでしょう。

 

「わがまちハザードマップ」の見方

わがまちハザードマップは、各自治体が作成しているエリアごとのハザードマップが閲覧できるものです。自分の住んでいる場所や勤務先・学校の周辺エリアのハザードマップをまとめて確認できます。

 

【わがまちハザードマップの基本操作方法】

(1)閲覧したい都道府県や市区町村を選択する

(2)表示したい災害を選択する

(3)各市区町村のホームページにも掲載されているハザードマップが表示される

 

調べたいエリアの災害リスクがわかるだけでなく、自治体によっては、ハザードマップ以外に防災関連情報などが掲載されている場合もあるため、あわせて確認しておくとより安心です。

 

洪水浸水想定区域とは?

最近では、毎年のように集中豪雨等による水害が頻発しています。集中豪雨では、短い時間で河川が増水し、堤防の決壊などにより大きな被害が発生することも少なくありません。

 

国土交通省や都道府県では、洪水予報河川や水位周知河川に指定した河川において、洪水時に避難を確保したり、浸水を防止したりすることによって、水害による被害を軽減させるための取り組みを行っています。

 

そのなかで、想定できる最大規模の降雨による河川の氾濫によって浸水が想定される区域を「洪水浸水想定区域(こうずいしんすいそうていくいき)」としているのです。なお、浸水想定区域は、水防法でも定められています。

 

国土交通大臣もしくは都道府県知事によって指定される洪水浸水想定区域は、洪水予報河川または水位周知河川についてです。洪水浸水想定区域に指定された場合は、区域の範囲や浸水時に想定される水深、浸水継続時間などが公表されます。この情報は、ハザードマップにも表示されます。

 

買いたい土地が洪水浸水想定区域内だったらどうする?

「洪水浸水想定区域」は、2015年の水防法改正で見直されました。それまでの洪水浸水想定区域は、おおむね100〜200年に1回起こり得る「計画規模洪水」の雨量をベースに設定されていました。しかし、この法改正により、洪水浸水想定区域の基準となる雨量が1000年に1度の「想定最大規模」へ引き上げられました。

 

1000年に1度の「想定最大規模」といわれてもイメージしにくいと考える方も多いのではないでしょうか。この「想定最大規模」がどのようなものかというと、1年に発生する可能性が0.1%程度の降雨ということになります。

 

要するに1000年に1度と聞くと、1回降れば1000年は降らないという意味のように感じますが、実際は発生確率が低いものの、いつでも発生しうる大規模な降雨ということです。ということは、今から土地や住宅を購入する場合は、洪水浸水想定区域を避けなければいけないのでしょうか。

 

購入したい土地や住宅が「洪水浸水想定区域内」だったら?

住宅購入を検討していて、立地や周辺環境が気に入った土地のハザードマップなどを確認した際、該当の場所が「洪水浸水想定区域」であった場合、購入は諦めた方が良いのでしょうか。

 

もちろん、想定最大規模の洪水が起きれば危険であることに違いはありません。しかし、エリアによっては、少しその場所から離れただけでは洪水浸水想定区域外にならない場合もあるでしょう。また、日本は洪水以外にも多くの自然災害が起きやすい国であるため、洪水浸水想定区域を避ければ安全に暮らせるという保証もありません。

 

また、家庭によっては、子どもがすでにそのエリアの学校に通っており、なるべく天候は避けたいと考えたり、職場と自宅との距離を踏まえるとその場所がベストであったりする場合もあります。

 

そのため、希望のエリアが洪水浸水想定区域であっても、すぐに購入を断念した方が良いとは限りません。洪水浸水想定区域内であっても比較的安全かどうかを確認し、リスクを把握したうえで対策も含め検討してみましょう。以下で検討に役立つポイントを紹介していきます。

 

洪水浸水想定区域のなかでもさらにランクが分かれている

洪水浸水想定区域とひと言でいっても、予想される被害には違いがあります。この違いは、8つのランクで示されています。ランク分けの基準は、浸水深とよばれる洪水や津波で浸水した場合に予測される水面から地面までの深さです。

 

ランクには、0.3mまでの床下浸水レベルのものから、5m以上の2階まで水没するレベルもあります。なお、最大ランクは20m以上です。このように同じ洪水浸水想定区域でも、危険度には大きな差があるため、諦めてしまう前に詳細まできちんと確認するのがおすすめです。

 

「浸水深が3.0mを超えるかどうか」を一つの基準にする

建築基準法では、居室の天井の高さは2.1m以上でなければいけないとされています。そして、一般的な住宅の1階の高さ(階高)は、約2.4m、天井の高さは2.4m程度です。つまり、浸水深が3.0mを超えるエリアでは、万が一想定最大規模の洪水が起きた場合、2階へ避難しても水が到達してしまう恐れがあるということになります。

 

しかし、この場合であっても1階までの高さを通常より高く取るなどで工夫ができます。例えば通常1階になる部分を駐車スペースにしてしまうのもよいでしょう。どのような対策ができるかは、不動産会社やハウスメーカーにも相談してみてください。

 

洪水浸水想定区域の土地や住宅を購入する際に把握しておきたいこと

洪水浸水想定区域は、そうでない土地と比較して地価が安くなる傾向にあります。そのため、安く土地や住宅を手に入れられる可能性もあります。ただし、災害対策は必須です。

 

また、将来的に土地や住宅を売りたいと考えている場合は、なかなか買い手が見つからなかったり、通常よりも安い価格でしか販売できなかったりする可能性があることも覚えておきましょう。

 

知っておきたい災害知識

日本は、世界の全面積のなかで1%にも満たない小さな国です。しかし、世界全体で起きたマグニチュード6を超える大地震の約20%が日本で発生しているというデータがあります。

 

また、日本で多い災害は地震だけではありません。日本は地形や地質、気象などのさまざまな自然の条件の影響を受けて多くの災害が起こる国です。主なものとして、台風や豪雨、洪水などの災害に関しては、ニュースでも多く取り扱われるようになったという印象を持っている方も多いのではないでしょうか。

 

そのほかにも地震や土砂災害に加え、火山も多く火山噴火も起こりやすい国とされています。

 

このように災害の多い日本で、もしものときにも安全かつ安心できるようにするには、どのような対策や備えをしておくと良いかを紹介します。

 

事前にしておくべきこと

災害時に怪我や事故にあわず安全に対応するには、事前に対策や備えをしておくことが重要です。災害時、冷静に対応をしようとしても、何も心づもりがない状態で平常心を保つのは難しいでしょう。そのため、慌てないためにも日頃から次のことをしておくようにしてください。

 

災害時についての家族会議をしておく

災害は家族全員が家にいる時間に起きるとは限りません。職場や学校にいてバラバラになっている可能性も十分に考えられるため、どのようなシチュエーションで災害が起きるかも含めて、対応方法を話し合っておきましょう。話し合う内容は、避難場所・経路の確認、連絡の取り方などです。

 

また、在宅時に災害にあったときのために、家のなかの安全な場所の確認、防災グッズの場所や使い方の確認も行いましょう。

 

最低限の防災グッズや備蓄品を準備しておく

災害時は電気やガス、水道などあらゆるものが使えなくなる可能性があります。そのような状況でも数日間生活ができるように防災グッズや備蓄品の準備が必要です。

 

また日常的に食べ物や日用品を少し多めに準備しておく「日常備蓄」も災害対策におすすめです。水やレトルト食品などの食品やトイレットペーパーやポリ袋、サランラップなどの日用品は災害時にも役立つアイテムです。日常備蓄は、「ローリングストック」を前提にし、賞味期限や使用期限が切れてしまわないように定期的に使って、新しいものに買い替えておきましょう。

 

家の周辺を定期的に点検しておく

地震や台風などが起きた際に、お家が損壊してしまうと、修理が必要になるだけでなく、怪我や事故に繋がる恐れがあります。屋根の剥がれや浮きがないか、ブロック塀に劣化がみられないか、ベランダに危険なものが置いてないかなどを定期的にチェックする機会をつくりましょう。

 

防災訓練をしておく

防災訓練を実施して、災害時にどう行動すべきかを実際に体験しておくのもおすすめです。各家庭で行うのは難しいですが、地域で定期的に防災訓練が実施されていればそれに参加してみるとよいでしょう。

 

火災保険への加入や見直しをしておく

火災保険は、火事の被害だけでなく、自然災害や盗難、事故などにも対応できる補償です。そのため、自然災害でお家が被害にあった際は、契約内容により補償の範囲は異なりますが火災保険でカバーできます。

 

ただし、地震や津波、火山の噴火による被害は、火災保険では補償されません。これらをカバーするには、火災保険と一緒に地震保険に加入する必要があります。なお、地震保険は政府と保険会社が共同で運用しているため、保険会社に関係なく同様の補償内容であり、保険料も同じです。

 

定期的に火災保険の見直しをしましょう

地震保険とは異なり、火災保険は保険会社やプランにより補償の範囲や受け取れる金額の上限が異なります。そのため、定期的に見直す必要があります。保険の見直しにおすすめのタイミングの一例には、次のことが該当します。

 

■火災保険の更新時

火災保険は数年に一度満期になり、更新手続きをしなければいけません。更新時期が近づくと、保険会社から通知のメールやハガキが届くため、このタイミングで見直すのもよいでしょう。通知には、加入している火災保険の補償内容が記載されているため、改めてこの条件や金額で更新しても問題ないか検討してみてください。

 

■ライフスタイルが変化したとき

家族が増えたり、子どもが独り立ちしたりしてライフスタイルが変わるタイミングも補償内容の見直しにおすすめです。また、それに合わせてリフォームなどお家の増改築やメンテナンスをするタイミングも同様におすすめの時期といえます。

 

現在の建物や家具などに万が一のことがあった際、現在の補償内容で足りるかどうかや、反対に過剰な補償になっていないかを確認してみましょう。

 

■世の中の動向が変化したとき

世の中の経済状況が変わり物価が変動すると、建築資材の価格も変わります。そのため、「数年前は現在の補償で足りていたけれど、今の物価では万が一のときに補いきれないかも」という可能性もあります。また、近年起きている災害の頻度や規模によって、ハザードマップに見直しがかかることもあるでしょう。

 

火災保険に加入しているからといって安心せず、世の中の流れをチェックしながら、定期的に見直しをするのも大切です。

 

保険金の受け取り方法

災害により住宅の修理が必要になった場合は、速やかに保険会社にも連絡を入れ、補償が使えるか確認すると安心して修理手配ができるでしょう。連絡や申請方法は、保険会社や契約内容によっても異なりますが、基本的には次の手順で手続きが進みます。

 

(1)火災保険を契約している保険会社に連絡を入れる

(2)補償を受けられる場合は、申請書を取り寄せる

(3)修理業者から修理内容と費用が書かれた見積書をもらう

(4)申請に必要な書類を用意して保険会社に送る

(5)保険会社が現地調査を実施

(6)補償内容に応じた保険金が支払われる

 

上記の流れで手続きを進めますが、災害時は多くの問い合わせや申し込みがあるため、対応に遅れが生じることも想定されます。早めに問い合わせるために、保険会社への問い合わせ先や方法は、事前に把握しておきましょう。

 

まとめ

今回は、住宅購入時に災害被害の少ない場所選びに活用できるハザードマップについて紹介しました。日本はどこに住んでも災害の心配が全くない場所のない、災害大国です。いずれの場所を選んだとしても災害に対する意識や備えが重要なので、住宅購入を機に対策してみてはいかがでしょうか。

 

また、災害への備えは自身で行うだけでなく、住宅購入時に不動産会社やハウスメーカーにも不安なことはなんでも相談し、できることを提案してもらうのもおすすめです。安心して住めるお家を手に入れるために、本記事の内容を参考にしながら、検討してみてください。

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