中部経済新聞とYAHOOニュースに掲載されました！

住宅会社と購入者橋渡し

（一部記事抜粋）
同事業は、顧客にマイホームを購入する際の正しい判断基準を示し、住宅会社選びから資金計画などまで、一貫して提案する仕組み。そのため、住宅購入診断士やファイナンシャルプランナー（住宅ＦＰ）の有資格者が相談を受ける。

同事業は、住宅会社と購入者の橋渡し役となるため、顧客への相談対応は無料で行う。契約に至った際に、紹介した住宅会社から手数料を得る。ただし、既存の住宅を紹介する場合には、宅地建物取引業法の定めにより仲介手数料が発生する。

現在、紹介する住宅会社として、大手ハウスメーカーや知多半島地域の優良工務店など30社以上と提携している。

また、専用のホームページをこのほど立ち上げたほか、インスタグラムやフェイスブックなどのＳＮＳ（交流サイト）も活用してエンドユーザーにアピールする。

同社の間瀬室長は、「住宅会社でも金融機関でもない第三者的立場で提案できるのが強み。価格やデザインだけでなく、将来の人生設計を見据えた住宅づくりをアドバイスしたい」と話している。

2022.07.09